平成 ９年 ６月
定例会平成九年六月十六日（月曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 二十七番 相場洋子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斎藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 工藤金美君
総務部次長 豊田敬夫君
産業部次長 藤田則夫君
建設部次長 五十嵐金久君 総務課長 児玉孝四郎君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第八号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十四番中田 満君の発言を許します。十四番中田 満君。 （十四番 中田 満君 登壇）（拍手）
◆十四番（中田満君） おはようございます。十四番、
民生クラブの中田 満です。このたび、私たちは議員九名からなる新
会派民政クラブを結成しました。私
たち民政クラブ結成の趣旨は、議会のパワーアップであります。
民政クラブは、他会派と連携しつつ、あすの能代の発展を目指し、市民の生活の向上及び市勢の発展に向かって、当面解決すべき問題、そして長・中期的に解決して行くべき課題を議会内及び個々の議員の間で論議し、市民に対しての責任を議会という公論の場で果たしていかねばならないと考えております。といいますのも、
能代市議会は、能代市民が直接選挙で選んだ
市議会議員で構成する市の意思を決定する
最高議決機関であり、予算や条例の制定などに関する審議・議決のほか、市政の執行の監視などの権限を持っていながら、現状は執行権のある市長に対し、これまで追認型の機能しか果たし得ていないとの認識が、市民そして私
たち市議会議員の中にも少なくないのではないかと思われます。本来、選挙で直接市民から選ばれた
市議会議員が市政を主導することも極めて大きな意義を持つが、余りにも行政主導が目立ち、市議会は政策・立案するよりも、行政によってつくられた政策を単に承認する機関になっているのではないか、という住民の声も聞かれています。このことは一
市議会議員として、その責任を深く感じていますとともに残念でなりません。住民・市民側からの私
たち市議会議員及び議会全体に対する声の意味するところは、「議員には議員の、議会には議会の独自の価値観、物差しがあってしかるべきだろう。市の執行部から提案されたすべての案件に対して、結果的に是であれ、否であれ、かんかんがくがく論議せよ。しかも住民・市民の目に見えるようにやれ」ということであります。
民政クラブは、地域に根差した
政策実現型会派を目指し、「地域のことは、その地域が責任を持って解決する」をコンセプトにしております。とはいっても、国や県の支援なしに実現しない政策、事業があることは十分承知しております。要は「種々の政策、事業の優先順位、すなわち、まずこれとあれは早急に実現しなければならない。さらに、実現するにはこのような内容で実現したい」という
具体的方向性を会派独自に持って、他会派との連携、協力を図りながら今後努力していきたいと思っているわけです。以上のことを踏まえて、通告に従いまして順次質問させていただきます。 このたび市長は、
寺田新知事に四十三項目からなる要望を持って、県の支援要望に行かれました。その要望書の構成を見ますと、要望項目四十三のうち十二項目が重点要望となっております。第一項目、
大学等高等教育機関の設置に始まり、第十二項目の
県立能代養護学校の
幼稚部設置まで順に並んでおります。最初、私は重点項目が重点順に記載されていると思いましたら、総務部、
企画調整部、
福祉保健部、
生活環境部、農政部、林務部、
商工労働部、土木部、そして最後に
教育委員会と、八つの部と一つの委員会の順に並んでいたのであります。仮に、私が要望書を受け取る側であるとして、能代市の要望書を拝見した場合、まず一点、能代市はどの項目に力を入れようとしているのか、今年度はどの項目を最も重要視しているのか、わからない。二点目に、要望項目の優先順位はどうなっているのか、わからない。つまり、要望書に能代市の将来の方向性が県にはっきりとわかるような工夫が必要ではなかろうか。
重点要望事項をさらに絞って三つか四つの最重点項目を掲げるとか、さらに最重点項目にできる限りの将来構想とプランニングからなる企画書などを添付するとかの能代市の意気込みが県に伝わる工夫であります。例えば、重点項目の十にある
重要港湾能代港の整備促進が最重点項目とした場合、要旨に「重要港湾の早期整備をお願いします。特にマイナス十三メートルの大水深岸壁の早期完成をお願いします」と記載されているだけでは、一体何のために、しかもなぜ早急に整備しなければならないのか、さらに、必要性の程度が他市町村の事業の必要性の程度との比較において、より必要度の高いことが全く強調されておりません。能代港の秋田県における必要性、国における必要性の訴えはもちろんのこと、能代港の具体的役割、機能を能代市独自の立場から県、国を説き伏せるほどの具体的な要旨記載もしくは添付書類、図面などがなければならないと強く感じたのであります。そのようなことは知事と市長のトップ会談の席上で、ひざ詰めで市長自身の口から知事に要望すると市長は考えているかもしれませんが、公共工事の予算が厳しくなる一方の現状において、私は首をかしげたいと申し上げておきます。このような要望手法を今後ともとり続けていくつもりなのか、市長の考えを伺います。 また、十二の重点項目を検討してみますと、一の
大学等高等教育機関の設置と五の能代の顔となる木の
まちづくりの推進事業及び九の風の松原保全のための松くい虫対策については共通項が木であり、その根底にあるのは木都能代ということでありましょう。四の
地方拠点都市地域への支援と十一の
スポーツ研究所・
スポーツ関連専門学校の設置についてと、重点項目以外の
能代山本スポーツ構想支援についての共通項はスポーツであり、その根底にあるのはバスケの街ということでありましょう。なぜ共通項別にまとめなかったのでしょうか。
寺田新知事ということは、横手市の政策・構想、そして事業に精通していても、現段階において秋田県の各地域がそれぞれどんな構想に基づいて種々の施策・事業をいかなる形で推し進めているかについては、詳しくは承知していないと考えるのが妥当であります。さらに、県の補正予算では総額で前年度比〇・一％増と抑え、内容において継続事業の県・東庁舎の工事費、新築予定の
県立男鹿水族館の調査費の計上を見送るなど、
箱物づくりの抑制・削減が
寺田新知事の特徴であります。そのような環境の中で、前述した木都能代、バスケの街の構想に基づいての共通項からの項目のまとめと、木都能代とバスケの街をどのように関連させて能代市地域の将来を図っていくのか、新知事に一目瞭然にわかるような要望を提示していくべきであると思います。それとも市長は重点項目一、七、八、十一、十二の共通語である学校あるいは研究所の設立こそが最重要だとお考えなのでしょうか。要望書における市長の意図を披瀝していただきたい。今回の
寺田新知事への要望事項についての説明・陳情については、新知事に直接会って、要望書を市長みずから手渡しただけということにしか映らないのが残念であります。新聞報道によると、市長に対し、知事が「難儀だね」と語ったそうですが、寺田知事の言葉の真意を直接お聞きした市長はどう受けとめましたか、お聞かせください。 さて、次に、
重点要望事項の七の
能代山本高等看護学校運営の支援について、能代市のスタンスをお尋ねしたい。
当該看護学校の開校は平成十年四月で、定員百二十名であり、一年目八十名分、二年目四十名分の授業料の不足は、設立に携わっている関係者及び土地を無償貸与する能代市は当初からわかっていたはずです。この二年間にわたる百二十名分の
授業料不足分について、いかなる資金を充当するのか。
設立関係者と能代市と県の間に打ち合わせ及び合意はなかったのか。予算総額十億円にも上る事業において、施設からその運営に至るまでの資金面における綿密なる計画がなかったとは到底考えられないことであります。したがって、考えられることは授業料の不足分は、第一案、県もしくは国にお願いする、第二案、能代市及び町村にお願いする、第三案、設立母体である民間の学校法人が拠出するなどの方法であります。どういう形にせよ、一、能代市は
当該看護学校の設立の過程において、施設建設から運営面までどの
程度関係者と打ち合わせをし、どの程度把握した段階で土地の無償貸与を決定したのか、二、そして、開校まで一年を切ったこの段階で、なぜ県に重点要望として授業料の不足分の支援をお願いすることになったのか、これまでの議会への説明では、県にお願いするとは言われていなかったと思いますので、市長にその経過を伺いたい。三、また、
授業料不足分などによって、
当該看護学校の運営が厳しくなって将来に不安を残すことはないのか、仮に不安が増大した場合、市長はどこまで能代市として財政的に踏み込むつもりなのか、
基本的スタンスもあわせて伺いたい。 最後に、能代市の民間経済についてお尋ねします。市長もよくご存じのことと思いますが、能代市の民間経済は冷え切っております。一般市民に不景気感が蔓延しております。能代市の緊急課題は、冷え切ったこの民間経済をどう立て直すかに尽きる、私はそう考えております。国家予算における
公共事業削減と
ウルグアイ・ラウンド対策予算の繰り延べなどの影響も、それ相当にあることは否定できないところですが、一方において、能代市及び周辺町村における産業経済の構造との問題に帰着するところも多いのではないかと思っております。産業政策は国の機関の通産省が行う政策であると言ってしまえばそれまでですが、近年、地方分権がとみに叫ばれており、最も先端の自治体である市町村こそ、その地域特有の諸課題を解決するポジションにあり、産業の分野もその例外ではないと言われてきています。その根底に横たわっているのは、雇用・税収・賑わいという地域の切実な思いをベースにした
産業誘致政策がどれだけ実際に地域を豊かにしてきたのだろうか。これまでの地域の
産業振興策が、結局、「国としてどうあるべきか」というところから発想された国主導の
地域開発策であり、各地域独自の市民生活の豊かさに結びついてこなかったのではないかと疑問であります。 市長は能代市の歴史を踏まえ、さらに現実の能代市の産業上の観点から木材産業を基幹産業として位置づけ、木材産業の振興と発展に力を入れているように思います。そして、それは地域として一つの見識であろうと思います。そこでお尋ねします。一、木材産業の振興と発展によって、能代市の経済に、そして市民生活にどのような効果をもたらすとお考えなのでしょうか。二、能代市の木材産業がどのような形になったとき、発展したとお考えなのでしょうか。三、市長は、木材産業に従事しておられる方々の賃金水準がどの程度になっているとお考えでしょうか。現在の
木材産業関係の賃金水準について、どのような認識を持っておられますか、低いですか、標準ですか、それとも高い方だと考えますか、お尋ねします。 以上で私の一般質問を終わりますが、行政がすること、行政がしなければならないことで、市民にとって必要でないものは一つもないでしょう。しかし、現在から将来に向けての一貫した連続線上で考えた場合、施策の一つ一つに重要度、
緊急的必要性などの観点から必ず優先順位があってしかるべきであります。その優先順位こそが、私たち会派の当局に対する是々非々の姿勢であり、なし崩し的に行政側の提案を追認、議決していくことだけは避けていきたいと私たちは考えており、そこにこそ議会の責任と義務があり、市民にも議会を理解していただける道があると考えております。どうぞよろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。中田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、新県政への要望書のあり方と市長のスタンスということでありますが、市民福祉の増進と活力に満ちた地域社会を形成していくためには、市民のニーズと負託にこたえ、地域の課題や将来に向けた
地域づくりの各種施策、事業の着実な実現を目指し、官民が一体となって粘り強く取り組んでいく必要があります。こうした中で、現行の仕組み、制度上においては国、県における取り組みや支援なくして施策、事業を実現していくことは極めて困難であり、特に大
規模プロジェクトについては国、県がみずから事業主体となることから、事業の推進には地域の要望をいかに国、県に理解していただくかが大きなかぎになります。このため、あらゆる機会をとらえて国、県に対する要望活動や事業推進の働きかけに努めてきているところであります。特に、
主要プロジェクトである能代港や空港、
高速道路等の整備促進については継続的に要望活動を展開してきており、また他のそれぞれの事業についても、適切な時期と機会をとらえて個別に要望活動を行いながら事業推進に向けての理解を求めてきているところであります。さて、こうした中で、御質問の去る五月十三日の寺田知事への要望書の提出についてでありますが、国の予算編成は例年八月ごろから各省庁で取りまとめが行われており、これに合わせて県では
予算概算要求に対する
主要要望事業を取りまとめ、各省庁に要望を提出しております。市では、これらを見据え、来年度予算編成に向けた国、県に対する要望事項をまとめ、担当部長が県の関係部長に要望内容を説明するとともに、私自身が直接県知事に要望書を提出したものであります。平成十年度は全部で四十三項目を要望しておりますが、この中から
大学等高等教育機関の設置、
日本海沿岸東北自動車道の早期完成及び
サービスエリアの設置、秋田新幹線の延伸、
地方拠点都市地域への支援、
特別養護老人ホーム建設枠の拡大、（仮称）
能代山本高等看護学校運営への支援、秋田県
農業試験場分場の設置、風の松原保全のための松くい虫対策、
重要港湾能代港の整備促進、
県立能代養護学校への幼稚部の設置のほか、新規項目として能代の顔づくりとなる木の
まちづくり推進事業への支援、
スポーツ研究所・
スポーツ関連専門学校設置の十二項目を特に
重点要望事項として直接説明し、要望いたしております。 この要望のあり方について、要望事項の絞り込みや企画書等の添付をすべきとの御意見でありますが、先ほどもお話ししましたように、特に理解を得ていくべき事項については、個別に適切な時期と機会をとらえ、必要性やプランを示しながら要望しているところであります。また、今回の要望は市民福祉の向上と地域の活性化を図っていくためにはいずれも実現していかなければならないと考えている項目であり、当市の要望事項全体を把握していただく非常によい機会であると考えております。さらに、知事のみならず県の
関係部課長すべてに説明しながら理解をいただくこともねらいとしているものであり、県の各部ごとに要望項目を整理しているところであります。こうした要望活動の展開によって実現に至った主なものとしては、
大館能代空港、
日本海沿岸東北自動車道等の
高速交通体系への整備促進を初め、能代港の整備、能代大橋の完成などのほか、県事業として
木材高度加工研究所及び推進機構の設置、
能代養護学校、
高齢者交流センター「おとも苑」、
能代工業団地交流会館の建設、そして
能代山本スポーツリゾート構想を示しながら要望してまいりました
能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」の建設などが実現しております。さらに、国道、県道の整備促進、
区画整理事業や公園、
下水道事業などの都市基盤、生活基盤の整備も促進されてきているほか、平成十年四月開校予定の
能代山本高等看護学校の設置も、こうした要望活動が実現につながったものと考えております。このように要望事項の中には、財源面等から今すぐの実現が難しいものや将来的な課題もありますが、継続して粘り強く要望していくことが実現につながる道であると考えており、今回のような全体的要望と
個別事業ごとの要望を組み合わせながら実現に努めてまいりたいと考えております。また、要望項目をなぜ
共通項目ごとにまとめなかったのかということでありますが、第四次総合計画にありますように、市としての
まちづくりのテーマ、目指す方向は同じでありますが、現行の仕組みでは、中田議員も十分御承知のとおり、国の関係省庁、県の担当部局がそれぞれ異なっておりますので、そうした観点を考慮して項目を区分しているところであります。知事に要望した感想についてでありますが、要望事項の実現は、県財政が大変苦しいので大変困難が伴うということであります。したがって、これまで同様、要望を粘り強く継続しながら実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
能代山本高等看護学校への支援についてでありますが、市の対応については定例議会の都度、提案説明で御報告してきたところであり、改めて経緯を申し上げますと、昨年の三月に
能代山本高等看護学校設立期成同盟会より、市長及び議長並びに郡内の町村長へ早期実現への支援について要望書が提出されました。さらに、その翌月には設置計画の作成等の指導と支援についての要望書が提出され、市ではこれを受け、担当を
福祉保健部国保保健課と定め、できる限りの支援をすることとしてきたところであります。具体的には、設置主体である
学校法人能代文化学院と県との連絡調整、看護学校の概要、開校までのスケジュール、建設及び運営に係る補助制度などについて調査等を実施してまいりましたが、その後、同学院に専任の担当職員が配置されましたので、市としてはあくまでも施設建設における校舎の設計等にかかわってきたものであり、資金計画については同学院で検討が進められたものであります。また、学校用地については、昨年七月市で取得し、無償貸し付けされるよう要請がありましたので、市内の子女が入学することによる父母の負担の軽減や超
高齢化社会に必要不可欠となるマンパワーとしての人材確保、その公共性などを考慮し、市としても積極的に推進することとし、同学院と協議しながら実習病院として予定されている
山本組合総合病院に近接する土地を、三月議会で九年度当初予算に計上、議決をいただき取得し、貸し付けしたところであります。建設費に係る資金については、国、県のこれまでの制度補助のほか、能代市で土地を取得し無償貸し付けすることなど地元の積極的な姿勢を受け、県でも最大限の対応をされ、
単独補助金についても予算化されたものであります。また、同盟会で募る寄附金を当て込むほか、能代市と山本郡の町村に対して総額一億二千万円の
建設費補助金の要望がありましたので、関係町村と協議をし、助成することとしたものであります。以上のことから、当面は土地及び建設費について、できる範囲で支援してまいりたいと思っております。また、運営費に関しては、設置主体である同学院が入学金と授業料のほか、国、県の制度補助を見込み、直接県と打ち合わせをしており、開校一年目と二年目は生徒数が定員の百二十名に満たないことから、運営が財政的に苦しいことを考慮し、県では一年目から百二十人分の
単独補助金を予定していると伺っております。市では、その期間は助成を考えなければならないと思っております。次に、県に対する要望事項のうち、
重点要望事項の一つであります（仮称）
能代山本高等学校運営への支援について、開校まで一年を切ったこの段階でなぜ支援をお願いすることになったのかという御質問でありますが、この看護学校は平成十年四月に開校いたしますが、先ほど御説明申し上げましたように運営は厳しいと思われますので、県では単独の補助金を予定されておりますが、平成十年度の県の予算に確実にその予算を計上していただくことが緊急かつ重要と考え、改めて県知事へ直接内容を説明し、強く要望したところであります。なお、これまでも御説明してきましたように、この看護学校は、
看護婦不足に対応し、将来にわたる安定的確保と看護職員を目指す地元高校生の期待とニーズにこたえるため設置されるものであり、しかも
高校卒業者を対象としていることからも、
能代山本地域にとっては初めての
高等教育機関であると認識しております。また、この看護学校の設置に伴って百二十人の若者、特に女子が主に地元に定着することになり、
能代山本地域活性化のための多くの社会的、文化的、経済的な効果が推測され、来るべき二十一世紀における本市の
都市づくりに相当なインパクトを与えるものと期待をしております。 次に、能代市の民間経済への行政努力ということでありますが、地域の産業はそれぞれの異なった
社会状況等を背景にしながら、それぞれの産業の振興のため不断の努力をしているところであり、そのことが本市経済の基盤となって市民生活を支えているものであります。そのような産業の中で本市の木材産業は、天然秋田杉を中心とした木材集散地としての歴史を持ち、これまで培われてきた経験や技術により、製材、銘木、張天、建具等の木材・
木製品製造関連業が成り立っており、昭和五十年には本市全
製造業出荷額の四分の三以上、従業員数の三分の二、事業所数の二分の一以上を占める重要な地場産業、いわゆる基幹産業として市経済の進展に大きく貢献してきたところであります。平成七年においても出荷額の約二分の一、従業員数、事業所数の三分の一以上を占めており、現在でも主要な産業であります。しかしながら、木材産業を取り巻く環境は、これまで大きく依存をしてきた天然秋田杉の減少や製品化された輸入品の増大、非木質系代替材の進出等により木材流通機構や経営環境は大きく変化しており、また国産材においても全国的に厳しい産地間競争が展開されておるところであります。今後の木材産業は、時代のニーズに対応するため加工技術の高度化を進め、これまでの資源依存型から技術立地型への転換を余儀なくされております。そのため研究開発の拠点として平成七年に設置された
木材高度加工研究所では、杉一般材を中心とした新しい利用技術や付加価値の高い新製品の研究等、これまでにない分野の開拓を目指しており、本市のみならず秋田県の木材業界が技術立地型に向かう上で大きな成果が得られるものと期待しております。市としても、流通手段としての能代港、
高速交通体系などの整備促進や
木材高度加工研究所、木材加工推進機構、技術開発センターと関連業界との密接な連携の推進を図り、木材産業が高度加工産業として体質強化が図られるよう支援してまいっております。また、木材産業が他産業との技術交流等により多くの相乗効果が生まれ、このことは本市の経済の活性化、そして市民生活の向上につながるものであると考えております。 次に、木材産業の賃金水準についてでありますが、本市の平成六年の製造業全体の平均賃金は二十三万二千七十二円で、業種別で見た平均賃金は十五万二千二百三十円から三十一万三千九十二円の間となっており、木材・木製品製造業では二十四万七百九十八円となっております。県の製造業全体の平均賃金は二十二万三千五百三十九円、そのうち木材・木製品製造業は二十三万七千四百五十二円となっております。また、平成八年に能代木材産業連合会が実施した調査によりますと、男子の平均給与は二十二万六百五十六円、女子の平均給与は十六万三千三百七十五円、初任給については、高卒男子は十六万七千円、同女子は十四万六千円となっております。社団法人秋田県雇用開発協会が調査した木材・木製品製造業における初任給では、高卒男子は十三万八千円、同女子は十二万七千円となっております。昇給額及び年末手当についても平成七年度に能代商工会議所が実施した調査では、平均昇給額は製造業全体において五千九百七十四円、そのうち木材・木製品製造業では五千五百三十四円、年末手当の支給状況は、製造業全体においては三十一万八千百七十一円、そのうち木材・木製品製造業では三十一万七千六百五十八円となっております。調査方法や調査対象の違いにより単純な比較はできませんが、調査結果を見ますと、本市における木材・木製品製造業の賃金水準は製造業の中では平均的なところにあるのではないかと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 次に、九番今野清孝君の発言を許します。九番今野清孝君。 （九番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） おはようございます。明政会の今野清孝でございます。通告に従いまして順次一般質問を行います。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 まず最初に、外部監査制度の導入についてであります。地方分権の推進に伴い、地方自治体の自己チェック機能の強化を図る必要性が指摘されるとともに、官官接待や空出張問題の発覚が行政への信頼を著しく低下させております。こうした中で、第三者が地方自治体の行政をチェックする外部監査制度の導入や現行監査制度の充実を内容とした改正地方自治法が去る五月二十八日、参議院本会議で可決、成立をいたしました。来年度からのスタートとなります。主な内容は、外部監査制度として弁護士、公認会計士、税理士等の監査人が独自に監査を実施する包括外部監査と、議会や首長等からの請求に基づき、個別の案件ごとに契約する個別外部監査の二方式を設定しております。このうち包括外部監査は、都道府県や政令指定都市、中核市には義務づけています。その他の市町村は、条例で定めれば導入できることになっております。チェック機能の強化、行政の透明性の確保のために、本市において外部監査制度を導入するお考えはおありでしょうか、お伺いをいたします。 次に、民間産業廃棄物処分場のかかわる諸問題についてであります。これでもか、これでもかというように、またまた有限会社能代産業廃棄物処理センターの新最終処分場に関する諸問題が報道されました。漏水防止のための抜本的対策、漏水の原因究明という不安解消の方向が見えない中での今回の一連の問題は、より一層住民の不安を助長する結果となってしまいました。協定当事者間の信頼を損ねる業者側の行為、そして当該処分場の維持管理の不手際は、浅内地区住民の一人としてとても容認できるものではありません。しかも、指導監督の責任のある県当局の対応は地域住民の神経を逆なでするものであります。以下、一連の問題についてお尋ねをいたします。新聞等の報道によれば、新処分場の第二工区の使用許可審査に関して県は、使用前検査結果通知書を交付する前から廃棄物の部分的な埋め立てを容認、黙認していたことが去る二日に判明いたしました。新処分場は、地下を掘って廃棄物を埋め立てた第一工区と、その上にポリエチレン製の遮水シートを敷き、堰堤をつくって積み上げた第二工区に分かれています。二月末に第一工区が満杯になることが予想されたため同センターは、一月二十四日より第二工区の工事を開始し、四月二十九日に工事を終了いたしました。そして、県からの第二工区の使用前検査結果通知書は五月十三日に交付されましたが、同センターではこれより以前に使用を開始していたとのことであります。しかも、県の第二工区審査が二月七日から四月十四日にかけて現地で行われた際、既に廃棄物が埋め立てられていたにもかかわらず、県は是正指導はせず、これを容認、黙認していたのであります。とても信じられない事態であります。そこで、次の事項にお答えいただきたいと思います。業者は、いつから第二工区の使用を開始したのか、業者または県から報告を受けているか。県が事前埋め立てを確認したのは何月何日なのか、報告を受けているか。市は、この問題に関して県及び業者に対して厳重な抗議をすべきであると考えますが、申し入れをしたのか。以上、お答えください。 次に、場内漏水についてであります。第二工区からの汚水の漏水を四月十日ごろにセンター側は確認をしていたにもかかわらず、県及び市に対して全く報告していませんでした。また、県も月に五、六回定期的に施設の立入調査を実施していながら、この事実を把握できなかったとのことであります。住民の指摘を受けて行った五月二十九日、三十日の立入検査で、県は遮水シートの継ぎ目の部分四カ所がはがれて汚水が漏出している事実をようやく確認いたしました。そして、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」に規定する維持管理に関する技術上の基準に適合していないとして、県は五月三十一日から七日間の当該処分場の使用の停止命令を出しました。また、現地調査で当初指摘された以外に、新たにガスや汚水が漏れている四十余りの穴を確認したとのことであります。そこでお伺いをいたします。市が漏水の事実を把握したのはいつか。県から市に対し、漏水の事実について連絡はあったか。業者みずからの報告はあったか。さらに、これまでとは違い、県が毅然として行政処分を下したことについて、どのような御所見をお持ちか。以上、お伺いをいたします。 次に、改善命令についてであります。県は、六日付で同センターに対し、恒久的な改善命令を出しました。命令では、「当該処分場の遮水効果を維持するため、水位を第二工区堰堤底盤より下げる措置を講ずること」、「水位の状況を確認できる措置を講ずること」とし、期限は七月七日までとなっております。しかし、この改善命令では、漏水の引き金になったと思われるガスについては触れていません。ガス抜きの状況について教えていただきたいと思います。また、水位を下げるための浸出水処理については、どのように業者は対応するのか教えていただきたいと思います。 次に、有害物質の検出についてであります。県が実施した五月二十九日、三十日の水質検査結果を見ますと、浸出水からは排水基準を上回るベンゼン、鉛、ジクロロメタン等が検出されました。県廃棄物対策室では、「浸出水は回収し処理しており、環境に影響はない」としております。しかし、地元住民にとっては検出されたこと自体が大きな問題であります。埋立基準を上回る有害物質を含む廃棄物が搬入され、埋め立てられている可能性があるのではないかと考えられます。市長は、このことについてどのように認識されているのでしょうか。また、もしそうした可能性が考えられるとすれば、今後どのように対処されるのか、お考えをお聞かせください。 今回の一連の事態は、県及び市の監視体制の甘さを露呈することとなりました。両者とも、月数回、立入調査を行っているにもかかわらず、漏水を発見できなかったのであります。今後、どのようにチェック体制を強めていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、地元の声の反映についてであります。浅内地区公害対策委員会の解散により、地元住民が業者に対し直接要望できる機会がなくなりました。また、業者、市より処分場の現状について説明、報告を受ける機会もなくなりました。浅内地区住民の不安解消のためには、地元の声を反映するための浅内地区公害対策委員会のような地元を代表する窓口がぜひとも必要であります。例えば、連合自治会等が名乗りを上げた場合、業者との仲介の労をとるお考えはおありでしょうか。また、そのような団体から市が説明を求められた場合、それにこたえていくお考えはおありでしょうか。以上、お答えください。 次に、生活排水処理対策についてであります。生活水準の向上と生活様式の変化に伴い、文化のバロメーターともいえる生活排水処理対策が強く求められております。河川、湖沼、海などの水質保全を図り、快適な生活環境を形成するためにも生活排水処理対策の整備、促進が望まれます。生活排水処理対策としては、公共
下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業と国の補助制度は整っています。後は、いかに地域特性に合った有効なシステムを導入していくかであります。市街地のように住宅が密集している地区では雨水排除もしなければならないので、下水道でその地域を管理すべきであろうし、周辺部の地域では農業集落排水、そして住宅が分散している地域では合併処理浄化槽と、地域の特性に合った合理的な処理方法を考えなければならないと思います。公共下水道認可区域以外の地域についても有効な生活排水処理を推進していく上で、生活排水処理のマスタープランの策定が必要不可欠であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、受益者負担の均等化であります。合併処理浄化槽の場合、幾ら補助金があるといっても維持管理費は設置者一人ひとりが負担しなければなりません。公共下水道でも受益者負担として工事費や下水道料金を払うとはいっても、やはり浄化槽の方が負担が重いようであります。また、浜浅内地区で導入される農業集落排水事業でも、事業費が確定していないため受益者負担額はまだ明らかではないものの、公共下水道より高くなるのではと心配している住民も多いようであります。いかにこれらの受益者負担を均等化していくかが課題であります。県に補助率のアップを要望していかなければならないだろうし、また市単独の助成の上乗せも検討課題ではないでしょうか。受益者負担の均等化にどのように取り組まれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 生活排水処理対策のための各種事業を効率的かつ適性に実施していくためには、各課の連携が重要であります。公共
下水道事業を担当する下水道課、合併処理浄化槽設置整備事業を担当する清掃課、農業集落排水事業を担当する農林水産課、そして環境保全課、これらの各課は縦割り行政の中でそれぞれ独自に事業を推進しているのが現状であります。生活排水処理対策を推進するため連携のシステムづくりをどのように進められるのか、お伺いをいたします。 次に、高齢者福祉の充実についてであります。我が国における人口構成の高齢化は、平均寿命の伸びによる高齢者の増加と出生率の低下による子供の減少により急速に進行しており、いわゆる少産少子社会への移行が進んでおります。こうした状況の中で高齢者の多くは、住みなれた自分の家で一日でも長く住み続けることを望んでいます。この普遍的居住要求にこたえようとして、我が国においてもゴールドプランや寝たきりゼロ作戦などの施策が展開されており、施設ケアから在宅ケアへ福祉環境を構築する方向へ軌道修正されております。世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化などにより家庭での介護能力が低下しており、今後の世代の移り変わりを考慮すると、増大する高齢者の介護需要等に適切に対応できる総合的な要介護老人対策を早急に確立する必要があります。すなわち、今後の高齢者福祉行政は、高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中で生活できるように、その在宅生活を支援するという観点から進めていく必要があり、多種多様なニーズにこたえるための在宅ケア支援システムの確立が急務であります。中でも、在宅福祉の中核をなすホームヘルプサービス事業の充実が大きな課題であります。本市のホームヘルパーは、現在常勤二十四名、パート九名の合計三十三名であります。このうち入浴サービスを三名が担当しているほか、
高齢者交流センター「おとも苑」に二名が派遣されデイサービスを担当しております。同施設は能代山本広域市町村圏組合が運営しているものであり、能代市よりホームヘルプサービス事業を業務委託されている能代市社会福祉協議会がヘルパーを派遣することは極めて異例であります。本来、広域の職員もしくは広域の業務委託職員、あるいは市より出向した職員がおとも苑のデイサービスを担当すべきであると考えます。本来のあるべき形態にすれば、この二名を加えた計三十三名のホームヘルパーが本市の在宅福祉サービスの充実にフル回転できます。この異例で変則的なおとも苑への派遣について、見直すお考えはおありでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。また、これまで機会あるごとに私は、画一的なホームヘルプサービス事業の見直しを要望してまいりました。ヘルパーは午前、午後各一回、一回につき約二時間、要介護老人一人当たり週三回から四回訪問をしております。こうした画一的派遣を打破し、軽度な老人等の場合は一日三カ所以上訪れたり、また必ず昼食をとるために社会福祉協議会に戻るのではなく、お年寄りと一緒に昼食をとるなど、効率的、弾力的なサービスを提供してみてはいかがでしょうか。現在の訪問の形態についてお知らせください。また、今後は早朝、夜間の利用にも対応できるよう二十四時間の派遣体制の確立を図ることが急務であると思います。市長のお考えをお聞かせください。さらに、能代市老人福祉計画では、平成十一年度のホームヘルパーの確保目標を常勤三十名、非常勤十九名の合計四十九名としております。これを達成するための採用計画をお知らせください。 次に、入浴サービスについてであります。現在、訪問入浴サービスは市が直接行っているもの約二十人、市外の業務委託業者である虹の街約二十人、トーセキ約二十人となっていると伺っております。また、特別養護老人ホームの海潮園、長寿園などの施設での入浴サービスも約二十人と伺っております。一人につき月三回の入浴サービスでありますが、血圧が高かったり、かぜなどの病気のため、サービス予定日に入浴できなかった場合は月二回だけということもあります。施設入所者でも週二回は入浴しています。高齢者にとっておふろは何よりも楽しみです。健康と体の清潔を保つためにも、ぜひとも必要であります。せめて週一回に入浴サービスを拡充していただきたいと考えます。また、入浴予定日に何らかの都合で入浴できなかった場合は、代替日の実施をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、デイサービス事業についてであります。広域市町村圏組合運営のおとも苑と老人保健施設「サンビュー」とがデイサービス事業を実施しています。残念ながら能代市直営のデイサービスセンターはありません。ニューライフセンターに計画しているようでありますが、その内容をお知らせください。また、保育所、学校の余裕教室を利用しての託老所的、サロン的デイサービスセンターの設置も検討課題の一つであると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、痴呆性老人対策についてであります。痴呆性老人を抱える家庭は、その介護に疲れ切っていると言っても過言でありません。そこで本市の痴呆性老人の人数、措置先などその状況をお知らせください。また、痴呆専用施設の設置が急務であります。老人福祉計画では、広域圏組合で三十人ないし五十人の入所定員による痴呆専用施設を平成八年度以降整備する計画となっております。同施設の設置の見通しについてお知らせください。 最後に、障害者福祉の充実についてであります。昭和五十六年の「国際障害者年」と、これに続く「国連・障害者の十年」の間に、「地域の中で普通の生活を」というノーマライゼーションの理念が定着し、施設中心の福祉から地域福祉、在宅福祉に重点が置かれるようになりました。こうした流れの中で、平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画が策定され、また同年十一月には、心身障害者対策基本法が障害者基本法へ衣がえされ、障害者の自立と社会参加を促進するための障害者施策の新たな枠組みがつくられたことは大きな前進であります。そして、さらに平成七年十二月には、この新長期計画の重点施策実施計画として数値目標を盛り込むなど、具体的施策目標を示す「障害者プラン－ノーマライゼーション七カ年戦略」が策定されました。これにより、高齢者のための新ゴールドプラン、児童家庭対策としてのエンゼルプランと合わせ、福祉分野の二十一世紀に向けての施策の具体的目標を示したプランが出そろいました。障害者基本法では、国、都道府県、市町村のそれぞれの役割、責任分担に配慮し、また地方公共団体の自主性を尊重しつつ、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれが主体的に計画を策定することを要請しております。障害者が地域の中でともに暮らす社会を実現していくためには、市町村が地域における行政の中核機関として障害者に適切なサービスを提供できる体制をつくる必要があり、このためにも市町村で障害者計画を策定する意義は大きいものと考えます。本市においても障害者計画策定に向けての作業が順調に推移しているようであります。そこで市障害者計画についてお尋ねをいたします。まず基本理念についてであります。ノーマライゼーションという言葉が盛んに用いられるようになってまいりました。ノーマライゼーションとは、障害のある人を特別視し、隔離的に処遇するような考え方を改めて、障害者もできる限り住みなれた環境の中で日常的な普通の生活ができるようにすべきであるというものです。この背後には、体が健全で満員電車も歩道橋も利用できる、いわゆる健常者だけで構成される社会がノーマルだと考えるのではなく、身体障害者や体の不自由な老人などが何％か混在している社会そのものがノーマルだとの考えであります。それはまた、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念でもあります。どのような基本理念に基づいて障害者計画を策定されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。また、計画の策定と同じように、計画の実行及び実施状況の把握、点検が重要であります。障害者施策推進協議会等の設置の必要性があると考えます。計画の実施状況のフォロー体制についてのお考えをお聞かせください。 次に、施策相互の連携、ネットワーク化についてであります。障害者のライフステージを通じた総合的なサービスを提供するためには、保健、医療、福祉、教育、雇用、建設等、広範な分野の各施策の相互連携と関係機関とのネットワーク化が不可欠であります。そのためには、障害者に関する情報が最も多い保健福祉部門を中心に、関係部局や各施策の中核となる機関、施設との定期的な情報交換や協議の場を設けるとともに、個別の事案に適切に対応できるよう、関係機関相互の連携、調整のためのネットワークを整備する必要があります。市長のお考えをお聞かせください。 次に、就学前障害児対策についてであります。幼児期の障害児の早期発見、早期療育、適切な相談体制の確立が極めて重要であります。そこで、本市における就学前障害児の現状として、人数、措置先等をお知らせください。また、保育所、幼稚園の受入体制などはどのようになっているのか、あわせてお知らせください。さらに、私どもは
能代養護学校への
幼稚部設置をかねてから強く要望しているところでありますが、その見通しについてお知らせください。 最後に、自立のためのサービス調整会議の設置についてであります。先ほども申し上げましたように、今、障害者施策はノーマライゼーションの理念に照らし、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉から地域福祉、在宅福祉へ、及び自立と社会参加へと移り変わりつつあります。日常生活全体を踏まえた全人的な自立のためのサービスを提供するためには、提供者が縦割りではなく一体化するのが理想であります。そのためには、高齢者サービス調整会議のように、障害者自立のためのサービス調整会議への期待が高まっております。トータルケア実現のためにサービス調整会議を設置してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。以上、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 今野議員の御質問にお答えをいたします。初めに、外部監査制度の導入についてでありますが、御案内のとおり、監査制度の充実強化を目的とする地方自治法の改正が去る五月二十八日国会で成立し、六月四日公布されましたが、この内容は、現行の監査委員制度の充実のほか、外部監査制度の導入からなっております。特に、外部監査制度については、公費不正支出問題などを契機に監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼を高めるため、今回新たに導入されることになったものであり、これは地方公共団体と外部監査人が年間契約を結び、全般的な監査を委託する包括外部監査と特定の案件ごとに契約を結ぶ個別外部監査の二種類からなっております。このうち包括外部監査については、都道府県、政令指定都市等に義務づけ、その他の市町村については条例を制定することにより導入できるという内容で、この制度の実施時期は平成十年度中となっております。本市においてもこの外部監査制度を導入できないかとの御質問でありますが、本市は、常勤監査委員一名と議員のうちから選出される監査委員一名からなる監査体制で十分その機能を果たしていると考えております。しかし、昨年策定した第三次能代市行政改革大綱において監査・検査体制の充実を掲げておりますので、内部監査制度について職員を専門的研修に参加させるなど、その充実を図っていきたいと考えているほか、外部監査制度についても実施する自治体の状況等を把握するとともに、その実効性等について研究を進めていきたいと考えております。 次に、民間産業廃棄物処分場にかかわる諸問題についてでありますが、事前埋め立てのことですが、新処分場第二工区の使用開始についてですが、事業者からは、おおむね二月中には約六万八千二百立方メートルの埋立容量を有する第一工区の埋立地がほぼ満杯になったと説明されております。また、その使用に関する報告については、五月三十日付で環境保全協定に基づき、事業者から秋田県が交付した使用前検査結果通知書の写し等を添付して、新最終処分場第二工区工事の使用前検査が終了したと報告されており、秋田県からは特にありません。秋田県が事前埋め立てを確認したのはいつかとのことでありますが、秋田県では新処分場第二工区部分の使用前検査を二月上旬から始め、三月下旬、四月中旬、四月下旬の四回に分けてそれぞれ実施しております。この過程の中で秋田県では、使用前検査申請に示されていない搬入路への堰堤構築を指導しております。この搬入路部分については市でも確認しておりますが、四月十四日の確認の段階で小規模の土盛りと側溝が取りつけられていたものの、目視的にはほぼ開放の形態であったものです。このような構造は、必ずしも基準に反するとは言い切れないとのことではありますが、現地での一連の検査、確認を終了した後ではあるが、秋田県では万一を想定し、他の部分と同様に堰堤を構築するよう指導し、その工事の完成を待って五月十三日付で使用前検査結果を通知したものと伺っております。この検査前から使用していることについて県は、第一工区と第二工区が連続しているという状況の中で、第一工区への搬入物か、第二工区への搬入物かを見きわめることの難しさや、現地での検査、確認が四月十四日に終了し、その後は、より安全を考慮した堰堤の構築という行政指導を行っていたという背景の中で、第二工区に廃棄物が搬入があったとしても、その確認はできなかったとのことであります。秋田県からこのような見解を伺っておりますが、今後、第三工区工事が実施される際はこのようなことはないように秋田県及び事業者に対し申し入れをする考えであります。 次に、場内漏水についてでありますが、五月三十日に能代保健所の立入調査に同行した際、状況を把握いたしたものであります。また、県からも事業所からも連絡はありませんでした。このたびの県の処分については、五月二十九日及び三十日の現地調査を踏まえ、維持管理の技術上の基準に適合しないとして五月三十日付をもって施設の使用停止命令を下したことについては、廃棄物処理施設の許可及び監督官庁としての迅速かつ毅然とした対応と考えております。また、事業者においては、この施設使用の停止命令まで進んだことの事態の重みを十分認識し、今後、施設の維持管理に万全を期し、地域住民の信頼回復に努めてもらいたと切望するものであります。 次に、改善命令についてでありますが、ガス抜きにつきましては、このたびの漏出問題に際し、施設のガス抜き管三本に加え、新たに最終処分場南側堤帯に十五本、東側堤帯に二本を設置し、その設置したガス管から真空ポンプにより強制的に吸引を行うウエルポイント工法でガス抜きを実施しております。この作業は改善命令期限である七月七日まで続ける予定であると説明されております。次に、水処理についてでありますが、改善命令により、処分場の水位を下げるための措置として浸出水を第二遊水池にくみ上げる一方で、遊水池の減量を図るため大館市の業者に水処理を委託しております。既に六月七日から十一日までに延べ八回、計八十トンを搬出したとの報告を受けております。 次に、有害物質の検出についてでありますが、廃棄物の埋め立てについてですが、秋田県がこのたびの漏水問題で実施した新処分場の浸出水の水質調査の結果は、ジクロロメタン、ベンゼン、鉛の三項目がそれぞれ一リットルにつき〇・一一ミリグラム、〇・七三ミリグラム、〇・二七ミリグラムと高い濃度を示し排水基準を超えておりましたが、この汚水は外部に排出されず、場内で処理されております。秋田県は、既に平成八年度の当該処分場浸出水の水質調査でこれと同じような傾向を示すデータを得ており、その後、臨時調査として当該処分場内三地点について表面から約一メートル下の廃棄物と、同じく表面から約二メートル下の廃棄物計六検体を採取して、埋立基準の適用となる溶質試験による調査を実施し、結果はジクロロメタン、鉛が判定基準を超えるものもあったため、判定基準を超過する廃棄物は処分しないようにという指導を行っており、市でも埋め立てされた廃棄物に、埋立基準を超える廃棄物の混入がないように事業者に厳重に注意しております。次に、そのチェックについてでありますが、秋田県の事業者に対する判定基準を超過する廃棄物は処分しないようにという指導の具体的な内容は、排出事業者との契約時やマニフェストの受領時等において、法に定めた適正処理のための必要な情報を廃棄物の受託者側にとって適正処理に必要不可欠なものとして排出事業者に求めるようになっております。また、市は平成八年度に搬入廃棄物のうち、汚泥について、二回調査を行っておりますが、重金属類七項目、トリクロ等三項目、計十項目のいずれも判定基準以下となっておりますが、秋田県の結果も参考にしながら、環境保全計画書に定められているように、廃棄物の受け入れの際はマニフェストシステムを採用するとともに、排出事業者より提出された計量証明書と搬入した廃棄物を照合し、必要に応じて自社において抜き打ち的に廃棄物の分析を実施するように、秋田県と連携しながらこれを徹底しチェックしてまいりたいと考えます。 次に、今後の監視体制についてでありますが、これまでも秋田県の廃棄物対策室並びに能代保健所と連携しながら、同処理センターの処理施設等の管理状況、その他について随時連絡を取り合いながら監視してまいりましたが、このたびの漏出については、結果的には五月連休明けから五月末までは浸出水を発見できませんでした。今回の事件を教訓にし、秋田県と一層の連携とチェックを強める必要性を感じております。今後はそれぞれの立場、県は法律に基づく監督官庁の立場、また市は環境保全協定の履行監視する立場で、調査結果やときどきの問題等について情報や意見などをこれまで以上頻繁に交換しながら対応してまいります。 次に、地元の声の反映については、具体的に提案があれば、提案がまとまる方向で努力したいと考えます。その際に、浅内地区公害対策委員会が解散したことを教訓にしながらも、不安や心配している地域住民が県や事業者からの対応、施設の管理状況、調査結果を聞くことは有意義なことであり、また県や市の調査結果や協定に基づく指導内容が地域住民に十分に伝わり、地域に対し、十分な情報の提供があれば産廃問題解決への前進となりますので、そのような提案を期待したいと考えます。また、市が処分場に関する説明を求められれば、市として、できる限りいつでも説明に参ります。 次に、生活排水対策についてお答えをいたします。能代市が進めている生活排水処理対策としては、都市計画区域内の公共
下水道事業、農業振興地域内の集落を対象とする農業集落排水施設事業、公共
下水道事業認可区域外を対象とする合併処理浄化槽設置事業があり、当面地域地域に適合する事業により総合的に生活環境整備を進めているところであります。それぞれの事業についてでありますが、公共
下水道事業は、事業認可決定区域に基づき年次計画により進めております。農業集落排水施設事業は、集落全体の同意を得て事業化が可能となることから、今後とも啓蒙普及に努め、事業希望地区を募ってまいります。また、合併処理浄化槽設置事業は、公共下水道等の共同処理と異なり、各戸ごとの処理施設でありますので、設置は個人の意思により決定されることになります。 受益者負担金等についてでありますが、公共
下水道事業は土地面積に単位負担額を乗じて得た額であり、農業集落排水施設分担金は事業範囲や規模により決定されることになりますが、事業実施予定である浜浅内地区については、国の制度に沿って進められておりますが、県内各市の状況を参考にしながら格差が少なくなるよう検討していきたいと考えております。また、合併処理浄化槽の設置及び排水設備等の費用はおのおのの建物面積、排水管の延長等により一様ではありませんが、建物面積によって決定される人槽区分に応じた金額を国の補助制度に基づき助成しており、設置者負担の軽減を図っておりますが、それぞれの負担金等の積算の根拠が異なりますので、現状では均等化は難しいと考えております。 また、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽の事業は、それぞれ関係省庁や事務処理の方法が別になっておりますが、環境を保全するためにも早期に汚水処理区域の拡大を図るため、公共
下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業を主管する各課がお互いに連絡を密にしながら事業手法を定め、進めておるところであります。 次に、四番目の高齢者福祉サービスの充実についてでありますが、ホームヘルプサービス事業について、広域市町村圏組合が運営主体のおとも苑で行われている介護サービスは、在宅で軽度の障害がある高齢者を対象とした日常動作訓練等のリハビリなどであります。こうした介護サービスに登録している介護を要する高齢者の方は、本市が百五十九名で、全体登録者数の六七％であり、週五日間を利用いただいておることからヘルパーの派遣については、現在、在宅福祉の充実と介護支援には欠かせないため派遣しておりますが、見直ししたいと考えております。また、ホームヘルプサービスの訪問形態でありますが、必要とする在宅の要介護老人に対するサービスの量は週三回から六回とし、在宅の虚弱老人に対するサービスは週一回から二回とすることが標準とされております。寝たきり老人や痴呆性老人、病院より退院直後の老人、市内に身寄りがない虚弱老人などには、それぞれ回数や時間をふやして介護に当たっており、利用者の身体状況等にも合わせた訪問活動を行っております。在宅介護サービスには二十四時間派遣体制が理想であり、将来的にはそうあらねばならないと思いますが、現在、既に土・日・祝日や年末年始等の長期休暇時のほか、特殊の場合を除き、ニーズに応じて早朝、夜間、緊急時における派遣を行っており、今後とも利用者の要望に沿った柔軟な派遣体制づくりに努めてまいりたいと考えております。ホームヘルパーの採用計画については、要援護者の状況や要望等需要を把握しながら毎年計画的に進めておりますが、今年度も昨年同様の採用を予定しており、さらに派遣体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、入浴サービスは、在宅要援護老人等の身体機能の維持と衛生面から欠くことのできない在宅介護サービスであり、要介護の方からは大変喜ばれております。現在利用していただいている対象者は九十一人おります。市では、特別養護老人ホームを利用した施設の入浴のほか、市の入浴車を利用した訪問自宅入浴に加え、業者に委託する訪問入浴により在宅要援護老人等へ入浴サービスを提供しておりますが、本年度からは業者委託の入浴サービスの対象者を二十人から三十人に増員するなどして、月三回の入浴サービスを実施しております。今後もサービスの拡充を目指し、在宅介護を支援してまいりたいと考えております。なお、入浴予定日に在宅要援護老人の身体的な理由や家族等の都合により入浴できなかったときは、代替日に実施するようにいたしております。 次に、デイサービス事業でありますが、能代市では現在広域市町村圏組合で管理運営している
高齢者交流センター「おとも苑」において、県の認可は受けておりませんが、軽介護型と言われるＣ型のデイサービスを、また老人保健施設「サンビュー秋田」ではデイケアを実施しております。御質問のように、能代市には現在デイサービスセンターは設置されておりませんが、現在、計画を進めております（仮称）ニューライフセンターにデイサービスの標準型と言われるＢ型及び痴呆性老人向けの毎日通所型と言われるＥ型の設置を計画しております。Ｂ型とＥ型の事業内容等を紹介いたしますと、Ｂ型は生活指導、日常動作訓練、養護、家族介護者教室、健康チェック、送迎の基本事業及び入浴サービス、給食サービスの通所事業は必須でありますが、訪問事業の入浴サービス、給食サービス、洗濯サービスは選択して実施することになります。Ｅ型は生活指導、養護、健康チェック、送迎の基本事業のほか、通所事業の給食サービスは必須となり、入浴サービスは選択となります。次に、一日当たりの利用人員でありますが、Ｂ型は二十人、Ｅ型は十人を想定しておるところであります。また、保育所、小学校の空き教室等を利用しての託老的なデイサービスセンターの設置でございますが、平成五年に文部省から
教育委員会に対し、余裕教室活用指針が通知され、活用の優先順位が示され、福祉施設への活用は含まれておりません。保育所には現在空き室はありませんが、休所の朴瀬保育所につきましては保育室等の改造が必要のほか、運営面での対応など検討すべき課題が多くありますので調査研究が必要かと思います。現在は、（仮称）ニューライフセンターに併設されるデイサービスセンターのＢ型、Ｅ型の開設に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、痴呆性老人対策でありますが、能代市の痴呆性老人の現状についてお答えをいたします。平成九年五月一日現在の特別養護老人ホームへの入所状況でありますが、広域市町村圏組合で管理運営している海潮園、長寿園に軽度十七人、中・重度三十六人、合わせて五十三人、能代市の養護老人ホーム松籟荘には軽度二十二人、中・重度六人、合わせて二十八人です。その他、能代市以外の特別養護老人ホーム等に十九人を措置しております。また、在宅の痴呆性老人は、五月の調査によりますと四十一人となっております。痴呆性老人は、高齢化の進行とともに年々増加しておりますが、介護している家族の方などが世間に知られたくないということで隠したがる傾向もあり、実数を把握できないのが現状であります。また、在宅痴呆性老人対策としては、介護家族の負担軽減を図る上からショートステイの利用を進めており、平成八年度利用人員は二十五人で、延べ二百九十一日であります。このほか、痴呆性老人及び介護家族が心身ともに豊かな生活が送れるよう、痴呆性老人家族支援事業を平成八年度から実施しております。次に、痴呆専用施設でありますが、能代市老人保健福祉計画には、平成八年度以降に広域市町村圏組合による入所定員三十人程度の痴呆専用棟の整備計画があります。県では、広域市町村圏単位で特別養護老人ホームの整備を進めており、最終的には一市町村一施設の目標とされておることから、未設置町村を優先に設置が進められております。痴呆性老人が年々ふえている現状から、痴呆専用棟の必要性は十分認識しておりますが、なかなか希望どおり建設できない厳しい状況にありますので、能代市の実態をあらゆる機会に国、県に訴え、建設枠の拡大を要望しているところでありますので御理解をいただきたいと思います。 五番目の障害者福祉計画の充実についてでありますが、障害者計画についてでありますが、国では平成五年に障害者対策に関する新長期計画を、平成七年には、この新長期計画の具体的な重点施策実施計画である「障害者プラン－ノーマライゼーション七カ年戦略」を策定しております。これらは、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとに計画が策定されており、計画の実施を推進する七つの視点の一つとして、バリアフリー化の促進が掲げられております。市の障害者計画はこれらの国の計画を基本として策定されますので、御質問にあるとおり、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと、バリアフリー化の促進等を施策の推進方向として策定する予定にしております。次に、計画策定後の推進会議等の設置についてでありますが、計画に掲げられた各障害者施策の総合的・計画的な推進についての調査、審議及び関係行政機関相互の連絡調整は必要と考えており、設置の方向で検討をしてまいりたいと考えております。 次に、施策相互の連携、ネットワーク化についてでありますが、御質問にありますとおり、障害者計画は福祉保健だけではなく、医療、教育、雇用、建築等各分野にわたっております。このため、計画策定に当たり、庁内に関係部課等から構成される障害者計画策定連絡会議を設ける予定にしております。また、市民の皆さんの意見を反映させるために障害者計画策定委員会を設置し、その委員の中に関係行政機関や障害者団体等のほかに学識経験者等の代表を選任することにしております。また、計画策定後は、先ほど申し上げましたとおり、各障害者施策の総合的、計画的な推進等を目的とした推進会議等を設置するとともに、各障害者施策ごとに施策を実施する上で関係機関の連携調整が必要かどうかを検討し、必要があれば連絡会議等を設置してまいりたいと考えております。 次に、就学前の障害児対策でありますが、就学前の障害児童とその措置先と人員並びに在宅の人員についての御質問ですが、就学前の障害児童数は二十一人で、うち施設に措置しております人員は五人、在宅の人員は十六人となっております。また、就学前の知的障害児で現在市の保育所へ入所している児童は三名おります。なお、幼稚園では八名と伺っております。今後の受入体制につきましては、ノーマライゼーションの理念に徹し、門戸を拡大してまいるとともに、今後とも、幼稚園に対してもお願いしてまいりたいと思っております。また、
能代養護学校の幼稚部の設置につきましては、機会あるごとにその設置を県に要望しております。今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、自立のためのサービス調整会議の設置ということでありますが、高齢者に対しましては多様なニーズに対応し、個々のニーズの最も適切なサービスを提供するために、保健、福祉、医療等に係る各種サービスを総合的に調整推進する高齢者サービス調整会議を設置しておりますが、障害者に対しましてはこのサービスの調整会議設置の国、県の指導はありませんが、これからの障害者計画の策定に当たり、サービス調整会議の必要度等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 時間がないので何点かでお願いしたいと思います。まず産廃についてであります。何から言ったらいいかわからないぐらいですが、有害物質の件でまず一つ確認したいのですけれども、埋立基準を超える有害物質を含む廃棄物が搬入されているというふうにとったらいいんですかね。そこのあたりひとつ確認させていただきます。 それと、御存じのように三者協定の中では、事故等の措置ということで第十二条に「丙は、事故又は災害により異常が発生し若しくはその恐れがあるときは、甲、乙に報告するとともに直ちにその対策にあたり、その結果についても甲、乙に報告するものとする」とあるわけですよね。今回の漏水の事実を隠していたというような問題は、明らかに協定に違反しているわけですよ。協定に違反していると抗議したんですか。そこのあたりお願いしたいと思います。 それと、やはり業者も業者だけど、県も県だと本当に思いますね。きっちり市に報告すべきは報告してもらって、市もまた住民に一番近い立場にあるわけですから、住民の立場に立って県や業者に対応、改善を呼びかけていくという姿勢が大事だと思うんですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 それと、生活排水の件で私が言いたいのは、能代市全体を見た場合に、私は浅内に住んでいますが、正直な話、浅内にはいつになれば下水道が完備されるんだろうか、生活排水をどうしてくれるんだろうか、そういう周辺の農村部の住民は特にそう思っているわけです。市の中心部にいれば下水道完備だと。だから個々の問題かもしれないけれども、能代市全体として、能代市全体の排水をどういうふうにしていくか、ということを考えてもらわなければいけないと思うんです。そういう中で、例えば、この地域は農集が望ましい、しょうがないから合併処理浄化槽しかないとか、そういうものを考えて示していくというのも行政の責任ではないかというふうに思います。それをまた段階的に実施をしていってもらうということだと思うんです。 それと、高齢者福祉の話をちょっとさせていただきます。まず一つは、空き教室の利用の問題です。先ほどいろいろ法的な問題があるというお話でございましたが、一つの例を示したいと思います。宇治市です。全国に先駆けて小学校の空き教室を老人デイサービスセンターＢ型、在宅介護支援センターデイホームに活用している例があります。平成五年八月に京都府を通じて国に空き教室を活用した老人福祉施設設置の特例の許可及び転用に係る申請手続の簡素化と補助金の返還の免除を求める申請を行いました。その結果、老人福祉施設への転用については、営利目的でないこと、学校教育活動に支障が生じないこと、という条件のもとに特例措置が認められております。そして、平成七年三月に完成し、四月にオープンをしているという例がありますので、すべての場合そうですが、法的に難しいとか、ほかにやっている例がないとか、そういうことは余りおっしゃらないで、能代市が、それこそ他市に先駆けてやって、視察で訪問されるぐらいの新しい施策というもの、国の壁というものを打ち破っていただきたいと思います。以上、よろしく御答弁をお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず、有害物質の搬入を確認しているかどうかということですが、これは私どもはマニフェスト等から見るしかないわけでありますので、そういう中ではマニフェスト等の中で確認しておる状態でありませんので、何とも言いようがございません。 それから、三者協定による協議ということでありますが、提案説明でも申し上げましたように、最高責任者を呼んで口頭並びに文書で厳重注意及び抗議をいたしております。 それから、今回の漏水等については県の方でも知らなかったということでありましたので、これもこのことは別としても、さらに検査前の使用等さまざまな問題がございますので、あらゆる情報は即刻市にも入れてもらうようにということで申し入れをしております。さらに、県の方としては今後ともこのたびの処分と同様、いろいろな事態があれば厳重に対処していくという返答を得ております。 それから、生活排水の対策についてでありますが、下水道計画は
下水道事業計画であるわけでありますし、これまでもたびたび申し上げてきておりますように、市全域を公共下水道で網羅するということが理想でありますが、都市部でさえも百年あるいは二百年の大計と言われるのが
下水道事業でありますので、そういう意味で公共下水道のなかなか難しいところは農業集落排水施設あるいは合併処理浄化槽等々で対処していくということで、公共
下水道事業の範囲以外のところではそのような形で進めておるわけであります。この三者を総合的に活用して進めてきているところでありますので、浅内地区にいつかとなると、水道等さえも十分でない状況でありますから、なかなか難しい問題でありますが、そうした全体的な計画のもとに進めておることを御理解いただきたいと思います。 また、高齢者福祉のデイサービスの問題でありますけれども、いろいろなところの例もあると思います。ただ、残念ながら我が市の学校には、現在、文部省から言われている教育目的の使用というか、それ以外の空き室はないということで、これは先般の後藤議員の御質問があったときにも申し上げておりますが、そういう状況下であります。したがって、先ほど申し上げました今休んでおる朴瀬保育所について、どういうふうな形でこれに対応できるか検討していくことが課題だ、というふうに思っております。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十九番小林幸一郎君の発言を許します。二十九番小林幸一郎君。 （二十九番 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◆二十九番（小林幸一郎君） 二十九番小林幸一郎でございます。通告に従いまして手短に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 第一は、市で発注する工事の時期についてであります。大きく事業の形態は三つあるわけでありまして、一つは継続事業であり、二つは国、県の補助事業でありますし、三つは市の単独事業と思います。しかし、事業によって利便を求める市民にとりまして、その色分けは、市の職員と違って、大して重要でないのであります。要は、早急に工事に取りかかっていただき、なるべく早めに完成させていただいて利活用したいというのが本音であるわけであります。しかしながら実態は継続であれ、補助事業であれ、単独事業であれ実際に仕事を発注して動くのはやっとお盆の前ごろが多いのであります。冬場が仕事の最盛期であったり、工期の終わりが年度末になったりして、それこそ寝る間もないほど年度末は忙しい、これが工事の実態であろうかと思います。私はどうしても納得ができないのであります。この点をまずお伺いをいたします。さらに、市の単独事業にまでそれが散見されますが、前倒ししてでも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。二つは、冬期間や年度末に工事が集中することの見直しについてもお伺いをいたします。 第二は、企業誘致についてであります。能代市は、これまでも東京駐在を置くなどして、企業誘致に真剣に取り組んでまいったところであります。バブル前までは、順調に企業の張りつきがあり、地元雇用に大きな役割を果たしております。しかし、バブル後は一変し、厳しい事態であります。能代工業団地を見渡しても、まだ半分ぐらいの張りつきのようであります。まず一つは、能代工業団地を含めた企業誘致全般の状況についてお伺いをいたします。二つは、新卒者を含めた工業団地内の就業者数と定着の状況、その対策などについてお伺いをいたします。三つ目は、杏林製薬についてであります。杏林製薬は業界の大手でもあり、その波及効果に大きな期待をいたしたところであります。操業の状況についてお知らせをお願いいたします。 第三は、いわゆる箱物施設についてであります。市が単独で運営するもの、圏域で運営するものなどなど、さまざまな箱物と言われる施設があるわけであります。県や他市町村の類似施設の経営状況を見聞きいたしますと、必ずしも経営が順調でなくて、大きな重い荷物になって悲鳴を上げている自治体もあるようであります。私どもも、箱物の施設をつくるそのたびごとに、そのことを念頭に置いて対応してまいったつもりであります。宮腰市政十年間を振り返って、その点についてお伺いをいたすものでございます。能代市長として、またお答えできるものでございましたら、圏域の理事長として御答弁をお願いをいたします。具体的には、一つは、総合体育館、サンウッド、アリナス、おとも苑など、私としても特にその点を心配をし、見守ってきた施設でございますので、お知らせをいただければ幸いでございます。二つは、それぞれの今後の健全経営の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 第四は、ごみ償却施設からのダイオキシンの対策についてであります。三月定例会で同僚の佐藤幹雄氏が取り上げ一定の答弁は伺っておりますが、重ねてお願いをするものであります。有機塩素系化合物のダイオキシンは人類がつくり出した最悪の毒物だと言われております。塩化ビニールやプラスチックの焼却などで発生し、危険性が指摘されております。そのため厚生省が、ことしの一月に、ごみの焼却施設から排出されるダイオキシン調査を全国あまねく実施をいたしたようであります。当能代市の調査の結果と調査の方法についてお伺いをいたします。あわせて、その対応策についてもお聞かせ願います。次に、ダイオキシン発生の抑制策の一つとして、ごみの分別収集が早急の対策と考えられますが、いかがでしょうか。あわせて、能代市や県、国の建物で焼却炉をもって可燃物を処分している場合の対策についてもお伺いをいたします。 第五は、北部ごみ処理場の爆発事故に対する能代市の対応についてでございます。さきの市長の提案説明にもありましたように、市民のモラルが問われる事件であります。作業なさる方々には幸いけがはなかったものの、再発の事態がないような具体的な対策が求められております。工場は修理を終わって処理を再開しておるとの報告でございましたが、どの程度の被害額であったのか、お伺いをいたします。市民一人ひとりが、みずからの行為が人の命を脅かし、かつ多額の税がむだ遣いされることを肝に銘ずるべきであります。次に、市民への周知についてであります。広報「のしろ」を使ってのアピールに加えて、正しいごみの出し方などのチラシの折り込みなど、さまざまな対策をタイムリーに実施することが大切と思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 最後は、子ども館前を含めた屋外の広場についてであります。子ども館の広場は、小さな子供たちから大人まで近場の憩いの場として活発に利用されておるようでございます。近年は、十六の参加団体が主催する子どもまつりの会場としても定着した感じがございます。それぞれの団体が何がしかの役割を担って支援をいたしております。役割りによっては、流し場を使って調理や洗い物をする仕事があるのでありますが、子ども館の周辺には下水道につながった流し場がありません。大変不自由しておるようでございます。何とかして解決の方策を探ってほしいものでございます。次に、子ども館のほかにも、風の松原の広場のように屋外広場が多数あるわけでありまして、急速なアウトドア志向もあって利用の頻度は上がっているものと思います。そういった方々に不便をかけないためにも、広場を調査、点検をしていただいて、必要と思われる設備の設営を願うものでございます。御見解を賜りたいと存じます。以上でございます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 小林議員の御質問にお答えをいたします。最初に、公共事業の発注時期等についてであります。発注の前倒しという御質問でありますが、補助事業につきましては、まず年度当初に国、県の補助事業のヒアリングを受け、次いで五月上旬ごろに補助申請を行い、六月ごろの補助内示を受けてから、実施設計をもとに工事発注を行っておる状況であります。また、単独事業につきましては、特に平成九年度からは工事に係る設計業務の一部を委託し、年度当初の早い時期から発注作業を進めておるところであり、今後とも早期発注に努力をしてまいります。次に、冬期間や年度末の集中についての御質問でございますが、事業の内容によっては、用地、農作物の収穫した後でなければ工事着手できない場合や、河川災害あるいは檜山川運河改修事業のように冬期間の渇水時が工事の施工に最も適している場合もございます。したがって、冬期間に工事が行われる例もありますけれども、それ以外の単独事業については早期に発注できるように考慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、企業誘致についてであります。能代工業団地でありますが、工場用地七十七万二千九百二十平方メートルのうち三十九万九千四百二十六平方メートルが分譲済みで、分譲率は五一・七％であります。これまで二十三社の企業が進出発表しましたが、このうち合併により実質二十二社の進出となっております。操業の状況でありますが、二社については主要取引先の企業が国内工場の集約化や海外シフトにより工場建設を延期しており、一社については急激な円高や取引先相手の海外移転に伴い、コスト削減のため国内工場のリストラ等を行い、能代工場の生産活動を停止しており、現在十九社が操業中で、従業員数はこの四月現在で九百二十七人になっております。団地内にはさまざまな業種が立地しておりますが、海外シフトの影響が大きい電気機械の組み立て加工業種が約五〇％を占めている関係から、団地全体としては一部業種を除き、昨年に引き続き厳しい経営環境であると伺っておりますが、中には業績の拡大と新製品製造のため工場増設中の企業もあります。最近の傾向として、受注量はあるものの価格の引き下げや納期等の条件が厳しいため、残業等で対応しなければならず、また各生産部門に大企業が介入するなど大変な状況下にあるとも聞いております。次に、企業誘致に対する今後の取り組みとのことでありますが、本格的な景気の回復が見えてこない状況にあって、企業側としても新たな設備投資についてはなお慎重な見方をしており、地方展開の動きはまだまだ鈍いようであります。このような状況下で新たに企業を誘致することは大変難しいことではありますが、本年度から秋田県企業誘致推進協議会を設立し、県と管内に工業団地を持つ市町村が連携を深め、一体となって優良企業の誘致活動を行うことにしております。また、情報収集の方法としては、通商産業省が実施した工場立地動向調査を参考にしたり、市独自で関東、東海地区の一定規模の企業を対象に工場等立地に関するアンケートも実施しております。この中で立地計画があると回答のあった企業に対しては、東京事務所長とともに会社訪問等勧誘を行っております。また、昨年からお願いしている首都圏の企業誘致情報協力員、平成九年四月現在で十三人おられますが、この方々からもさまざまな情報を提供していただいております。企業誘致については、アンケート調査回答企業への会社訪問等を行っておるわけでありますが、企業側が現地視察に訪れても立地決定に至ることは大変難しい状況であります。今後とも、単独的な交渉、訪問だけでなく、立地計画を持つ企業とのつながりを大事にし、継続してフォローしていきたいと考えておまりす。 次に、就業者の定着についてでありますが、能代工業団地の就業者数は、先ほど申し上げましたように、平成九年四月現在で九百二十七人となっております。定着率ということでございますが、平成九年一月に実施した労働省の新規学校卒業就職者の就職離職状況調査によりますと、能代山本地区の平成六年三月卒業者の離職率は一年目で二四・八％、二年目で三八・四％で、平成七年三月卒業者の場合は一年目で二九・七％という結果が出ております。能代工業団地内企業の状況でありますが、年度中に採用したすべての従業員を対象とした調査でありますので単純比較はできませんが、平成六年採用者のうち離職率は一年目で二九・七％、二年目で四六・八％であります。平成七年採用者の場合は一年目が二六・三％という結果が出ておりますが、会社によってかなりの開きがあるようであります。また、能代商工会議所及び能代山本雇用開発協会が平成九年三月に実施した新入社員意識調査によりますと、自由な服装での勤務、ＢＧＭの流れている職場、フレックス制、休日、有給休暇の完全消化など、会社のためというより個人の生活を重んじる現代の若者の意識を反映した結果が出ております。さらに、ハローワーク能代で平成八年三月に管内就職した高校生を対象に行ったアンケートでは、「職場に入る前に考えていたことと違いがあるか」との設問に対し、五二・一％が「ある」と答え、内訳としては勤務時間、休日に関することが多く、次に仕事の内容、
人間関係となっております。また、「今の会社に引き続き勤めたい」が四六・八％、「やめたい」が一三・八％、「もう少し過ぎないとわからない」が三七・七％となっております。毎年の新規卒業者あるいはＵターン者の受け皿として、若者が働きやすく定着しやすい職場、職業を創出するため既存の企業に対しても、ハローワークや雇用開発協会での会議等を通じて、良質な雇用環境の整備や労働条件の改善について今後とも積極的に働きかけてまいります。 次に、杏林製薬株式会社能代工場についてでありますが、昭和六十二年に進出計画が発表され、翌六十三年に用地を取得、平成六年十月に工場建設に着手し、平成七年十月に完成しております。同年十一月から生産設備の点検調整を行い、八年一月から同工場で生産する薬品の承認を得るための試験製造を行い、八年八月には県知事の許可を受けております。その後、生産品目を追加することになり、対応する設備の増設工事に着手し、十二月に完了し、本年三月には追加品目についても許可を得て、この四月から二品目について本格的な製造出荷体制に入っております。従業員数は現在十四人であり、当初進出計画が発表された時点では、将来の従業員数は七十人程度となっておりましたが、昨年度の増設計画の中では六十人と下方修正されております。今後も生産品目の追加について検討しておるとのことでありますが、その都度、設備の増設改良工事と医薬品製造業の許可を得るには長期間を要するので、なかなか雇用の増大につながっていないのが現状のようであります。今後とも、追加品目の増加と事業計画で予定している雇用の確保が図られるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 三番目の箱物施設についてでありますが、御質問のありました四施設の運営状況及び今後の運営の見通しについてでありますが、まず平成八年度における運営状況については、能代市で管理している総合体育館につきましては、市民体育全般にかかわる人件費七千百三万四千円を含む管理運営費の総額が一億二千二百五十七万八千円となっております。歳入については、使用料六百十二万三千円、諸収入が六十二万四千円となっております。また、財団法人能代市開発公社で管理しているサンウッドにつきましては、運営費が一千八百九十二万四千円で、歳入合計が一千九百七十一万四千円、うち受託事業収入が一千三百四十三万一千円、施設の使用料が三百八万二千円、繰越金が百五十四万円、諸収入が百六十万一千円となっております。能代山本広域市町村圏組合で管理しているおとも苑につきましては、運営費が七千六十八万四千円で、歳入合計が七千三百十万三千円、うち各市町村からの負担金が五千三百二十六万六千円、使用料が一千三百九十六万五千円、繰越金が百九十七万四千円、諸収入が三百八十九万八千円となっております。同じくアリナスにつきましては、運営費が一億五千六百二十七万六千円で、歳入合計が一億六千九百七十一万三千円、うち各市町村からの負担金が九千五百五十九万一千円、使用料が六千三百六十万円、繰越金が三百六十一万一千円、諸収入が六百九十一万一千円となっております。次に、各施設の平成八年度の利用状況についてでありますが、総合体育館は、総利用者数が九万六千九百二十六人となっており、内訳は、トレーニングルームが四千三百九十六人、その他の運動場、軽運動場ほかが九万二千五百三十人となっております。また、利用件数については一千九百七十七件で、順調な利用がなされております。サンウッドにつきましては、体育施設は二万一千四百九十六人、教養施設三万七千六百三十四人となっておりますが、教養施設は自主事業の盛況や立地のよさもあって利用者がふえてきております。アリナスについては、総利用者数が十七万九千六百二十九人で、前年比一五・一％の増となっております。おとも苑については、介護サービスの利用を含め総利用者数が四万六千三百八十七人となっております。そもそも公共施設は、市民福祉の増進と地域の振興を目的に事業採算性の難しいものを公共団体が設置、運営しているものであり、アリナス、総合体育館、サンウッド等の体育施設については、市民の社会体育の振興や健康の増進に加え、交流人口の拡大、さらには若者の定住促進にもつながる施設であります。また、おとも苑等の高齢者施設については、各種福祉サービスの充実、世代間交流の促進を図るための施設であります。このため、利用者がより快適に満足して利用できるよう配慮しながら、自主事業等の業務内容、設備の充実及び環境の整備など、利用者のニーズに即した施設の運営を図っていく必要があります。一方、そうした中で、利用者にも応分の負担をお願いしながら、それぞれの施設の利用促進を図り、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 四番目のごみ焼却施設からのダイオキシン対策についてでありますが、本市のごみ処理は能代市外五ケ町村衛生事務組合施設において共同で処理をしておりますが、ダイオキシンの調査については、平成八年七月十二日付の厚生省通知「ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態と総点検調査の実施について」に基づきまして、調査を専門の第三者機関に委託して実施しております。その結果は、北部清掃工場では四・二ナノグラム、南部清掃工場の一号炉では二・八ナノグラム、二号炉では一・七ナノグラムとなっており、いずれの施設も国で定めた緊急対策を要する基準の八十ナノグラムを下回っております。ごみの焼却処理等については、平成九年一月に厚生省より、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが示され、既設のごみ焼却施設に係る対策としては、燃焼設備面においては燃焼温度摂氏八百度以上（摂氏八百五十度以上の維持が望ましい）とすること、及び排ガス処理設備においては入口排ガス温度を定温化（摂氏二百から二百八十度）とすることとされており、これまでと同様、ガイドラインに基づき適正な温度管理等による運転に努め、完全燃焼させること等によりダイオキシン類の発生を抑制してまいります。現在、塩化ビニールを含むプラスチック類は、生ごみなどと一緒に燃えるごみとして収集し焼却処理しておりますが、厚生省により設置されたごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会の報告によりますと、「ごみ中にはダイオキシン類生成に十分な塩素源が存在することが知られており、またプラスチック類を分離して焼却してもダイオキシン類の排出量が減らなかったとする報告もあり、プラスチックを焼却しないことの効果は明らかでない」とされており、「今後、焼却物とダイオキシン排出の因果関係を研究し、ダイオキシン類の発生メカニズムを解明していく必要がある」とされております。プラスチック類の分別収集については、御承知のとおり、容器包装に係る分別収集計画及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき、能代市分別収集計画を平成八年十月に策定したところでありますが、資源化するための引き取り段階において、ペットボトルについては、一、洗浄されていること、二、ふたが取り外されていること、三、圧縮されていること、四、容器包装以外の異物が付着混入していないこと、五、十トン車一台分程度の量であること等の基準が定められております。基準を満たすためには圧縮、梱包等の設備やストックヤードを備えた施設が必要となりますが、今後、ガラス瓶等の資源化の推進や能代山本圏域の各市町村との共同でのリサイクルに対する取り組み、既存の業者の対応等課題が山積しておりますので、これらを含め検討しておるところであります。なお、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の再資源化業者の引き取りの開始は、法律では平成十二年度からとなっております。 公共団体等の焼却炉対策についてでありますが、先ほど来申し上げておりますように、一般廃棄物焼却施設のダイオキシンについては、厚生省がごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定しその抑制に努めております。また、環境庁では、ダイオキシン類の低減策を検討してきたダイオキシン排出抑制対策検討委員会から、大気汚染防止法の指定物質として規制する必要があるとの報告を受け、排出施設の抑制基準などについて中央環境審議会に諮問しているところであり、この夏までには大気汚染防止法施行令を改正して同法の指定物質に指定し、各焼却施設に汚染防止策を義務づけるとなっております。なお、環境庁の試算では、年間のダイオキシンの総排出量は、約五・一から五・三キログラムで、うち一般廃棄物焼却炉から約八〇％、産業廃棄物焼却炉から約一〇％、金属精錬施設等から約一〇％排出されるとされております。能代市内では、焼却炉で焼却している公共機関もありますが、プラスチック類を焼却すれば黒煙や異臭を発生し、付近住民の苦情源となることが多い例もあり、今のところ公共機関の焼却炉等の苦情はございません。苦情があれば調査し、保健所と一緒に指導しております。なお、市内の学校においては、
教育委員会の調査ではごみの収集日に出しており、自家焼却炉での焼却は行っておりません。いずれにいたしましても、国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 五番目のごみ焼却施設の爆発事故に対する能代市の対応についてということでありますが、能代市外五ケ町村衛生事務組合が運営している北部粗大ごみ破砕工場の事故でありますが、再発を防止するため収集段階や工場でのチェックの強化を図ってまいりますが、やはり基本は市民お一人お一人がごみを出す際のルールを守り、自治会やステーションを利用している方々にも迷惑をかけることのないようお互いが正しく出すことでありますので、提案説明でも申し上げましたが、市民の皆様にはなお一層の気配りと御協力をお願い申し上げます。爆発事故による被害の状況は、受入コンベヤー、爆風扉、破砕機上部ケーシング、モニター用カメラ、電気配線設備、照明灯、窓ガラスの破損であり、被害額は約五百二十五万円となっております。なお、工場は全国市有物件災害共済会の建物総合保険に加入しておりますので、保険金の算定のための諸手続を進めております。なお、この事故による収集の市民周知対策についてでありますが、事故の調査の中で、小型携帯ガスボンベを収集した地域を特定することができたため、直ちに自治会を通じて全戸にチラシを配布し、注意、指導を行っております。また、正しいごみの出し方については、これまでも広報、チラシ等により周知してまいりましたが、これからもさまざまな機会をとらえ、広報、チラシ、冊子等を活用し周知するほか、自治会等から説明会等の要望があれば、出向いて協力をお願いしてまいりたいと考えております。 六つ目の子ども館広場についてでありますが、子ども館前の広場のイベント用流し場の設置についてでありますが、子ども館前の広場は開館以来、のしろ子どもまつり実行委員会が主催する子どもまつりのイベント会場として利用されてきております。このイベントの中で調理や洗い物において御苦労されておるとのことでありますが、子ども館周辺は来園者へのサービスを図るセンターゾーンであり、公園のエントランス及び中心的な広場としてエントランス広場、子ども館、駐輪場、駐車場の一部が整備され、市民のみならず市内外の利用客でにぎわっております。イベントなどで一時的な利用に必要な流し場であるとすれば、大変でしょうが、主催者側で対応していただければと思っております。将来的には、河畔公園計画でピクニック広場に簡易的な洗い場も計画されております。 次に、市の屋外広場、アウトドアの対策についてでありますが、学校や職場などの週休二日制の普及が進み余暇時間がますます増加する中、公園や緑地などは市民の日常的な安らぎの場として質的な向上が求められておりますが、風の松原憩いの広場はレクリエーションなどの保健、休養の場としての広場であり、調理や洗い場の設営は困難な状況と考えております。また、赤沼公園につきましては運動施設、広場のほか、修景、休憩施設を完備し、野球、サッカー、運動会等などとして多く利用をいただいておるところであり、他の公園や緑地もそれぞれの利用方法を考えながら整備いたしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。なお、当市には毘沙門の森のように野営施設として整備された場所がありますので、御利用いただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
大倉富士男君） 二十九番小林幸一郎君。
◆二十九番（小林幸一郎君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。二、三再質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 公共工事の発注の関係ですけども、引き続き早い発注に努めていきたいという御答弁でございますので、そのように御努力をお願いいたすわけです。ただ、毎年四月の新年度に入って価格の見直しというんですか、単価の見直しがあったりして積算した時点よりも、後でもう一回本調定というのですか、本査定というのですか、そういうことがあるわけですから若干のやりとりがあっておくれる場面もあるようですけどれも、そうだからおくれるのは当たり前だよと、仕方がないのだよということで定着されれば困るんですよ。こういうものだと、大体毎年こういうパターンなのだからこれが当たり前だ、という認識だと私は困るんです。ですから、今回ＯＢの方々二人に設計の関係をお願いして改善をしていこうと、そういう動きが出てきまして非常にうれしく思っているわけです。そういうことが実行にあらわれていけるように、もう一度そこら辺、これでいいんだと、これがパターンなのだということだけは、ぜひともないようにお願いしておきたいと思います。ぜひとも御答弁をよろしくお願いします。 次に、企業誘致についてでございます。非常に厳しい中で対応なさっておりますから非常に御苦労さまでございます。引き続き御努力を願うわけでございますが、ただ、どうしても新規の企業がいらっしゃらないとなれば、そこに就職した若い人たちの定着率をどう上げていくかという部分が大事になってくるわけであります。先ほどの御答弁ですと、二年ぐらいで約半数の方々が最初の会社から抜けると、別の会社に再就職する場合があるにしても、二年目で四六％というのは驚きだなあと思います。その中で私がよく耳にするのは、入社する前の説明と実際に仕事をしてお金をもらう、あるいは職場環境が随分自分が入る前に聞いた説明と違う場面があるわけですね。そうすると困るのは、そのことをだれに相談したらいいかという、その相談する相手がいないというのが実情のようでございます。ですから、我々にも個人的に御相談があるわけですけれども、それはよしんば解決したにしても個人の解決にしかなりませんので、全体としてそういう契約した内容と実際に就職して仕事をしている中身が違うということがあれば、やはり市として企業側に指導していただかないと、若者に個々に対応してくださいと言っても、かなり厳しい面があるのじゃないかというふうに思いますので、この点についても御答弁をお願いします。 それから、箱物施設ですけれども、宮腰市長が誕生して十年を迎えまして、私どもも一緒に議会の方に出てきまして十年になりました。やはり、体育館を含めて箱物をつくる際には、いいものをつくりたいものだと、市民の皆さんにたくさん利用していただいて、かつまた格好のいい設備にしたいものだということで、かなりいろんな議論をしながらやってきて十年たったわけでございます。そういう意味では、そのことが今どういう形で生かされるかという部分を改めて検証していただきたい、というのが私の真意でございます。ほかの市町村をとやかく言うことはできないわけですが、秋田市にもザブーンとか、土崎の高い塔ですね、あの関係なんかについても、非常にランニングコストが多くて、大変自治体で御苦労なさっておると。近場でもですね、八森町もそういう施設があるようですし、藤里町にも少し困ったなあということで難儀なさっておる施設もあるようですので、今後そういった部分をどう生かした形でそういう箱物の運用をなさっていくかについて、改めて御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 公共事業の早期の発注についてでありますが、国、県の補助事業については先ほど申し上げた状況であります。私どもいわゆる積雪地帯の市町村としては、工事のそういう仕組みについては雪の降る地帯にとって大変困難だし不都合であると、そういう面等々を国にこれまでも訴えてきておるわけでありますが、現行の制度では補助等の事業については先ほどのスケジュールのとおりになっておるということでございますので、仕方ないということでもないわけであります。そういうことになっておるわけでありますので、私どももそういう制限されておる範囲の中で、できるだけ早目に発注していきたいということであります。そういう意味で、先ほど来お話にもありましたように、特に単独の事業については、設計の委託を進めながら早目に対処していきたいものだなあというふうに考えております。ちなみに、本日火葬場の入札も終わりまして、また今議会に案件として提出していくということになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。 それから、企業誘致でありますが、新規の誘致というのは大変難しい状況の中で、現実にある企業について就職者の定着率をよくする努力ということでございますが、いろいろな問題を抱えておるということは、これまでもいろいろありましたから、うちの方の担当課もそれぞれ難儀をしながら、ハローワークあるいは市の就職相談員、それから市の開発雇用協会等々と連絡をとりながら対応しておるわけであります。先ほどのアンケートにありますように、現代の若い人たちの雇用条件、職場環境に対する要望等もあるわけでありますので、そういうことにできるだけ対応していただくように関係機関と連絡をとりながら対応しておるところでありますので、議員の皆さんにも、もし何かございましたときには役所の方に御連絡いただければありがたいと思っております。 次に箱物施設ということでございますが、体育館等は、いわゆる営業施設としてなかなかできないわけですから、公共事業で設置されていくわけであります。そういう意味で、できるだけ利用者の御負担もいただきながら、やはり多く利用できるような状況ということで進めてきているわけでありますので、先ほど来数字も申し上げましたが、体育館にしても十万人近い方々が利用していただいており、私はこれサンウッドでもそうですが、同様な施設と比較した場合に、利用率が相当上位にあることは小林議員も御承知のことと思います。そういう意味で、市民の皆さんの福祉、体育の向上、あるいは研修施設であれば教養面の、あるいは生涯学習の拠点としてできるだけたくさん利用していただくことが大事なわけであります。もちろん効率ある運営ということは大切でありますから、そのことも念頭に入れながら、利用率の拡大を図っていくように努力してまいりたいと、このように思っております。
○議長（
大倉富士男君） 二十九番小林幸一郎君。
◆二十九番（小林幸一郎君） 最後の質問になりますが、先ほどの御説明ですと杏林製薬が本操業に入ったと、ことしの四月からですか。その結果、本操業で従業員が十四人ということであれば、我々が杏林製薬に期待をして、新設する際にも地元のトラックの協会だとか、いろんな方々が早く来てもらいたいということでとにかく突貫工事で土地をつくってですね、力を入れてぜひ早く来て本操業をやってくださいという熱意から比べると、ちょっと波及効果が小さいものだなと思ってますし、かつおくれておくれて毎年一回か二回、これこれでおくれましたという通知だけあって五年も六年も操業が延びてですね、我々の最初のぜひ来てもらいたいといった部分と余りにも気持ちに格差があって、非常に不満な面が正直言って私にあります。ですから、市長もときどき本社の方に行って、あれこれと情報交換をしているとは思いますけども、ぜひともそこら辺の関係について御答弁をいただければと思います。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 正直なところ私もそのような感懐も持っておりますが、しかし先ほど申し上げましたように、一品目、これらから二品目になっての本操業ということで、まだまだフル品目の生産ということではないようであります。それで、増設計画の中で下方修正になりましたが、七十人というのが六十人というふうになっておるわけでありますが、これからも生産品目の追加等々をしながら進めてまいるということであります。いろいろ御説明を受けましてもそうなんですが、薬品の製造というのはやっぱり大変厳しいもののようで、品目の決定から許可を得る、それから試験操業する、それから本格操業に入っていくという中で、一つの品目を生産の軌道に乗せて本格的に生産していくということになりますと大変な期間を要するということも、これも事実のようであります。今後、一つずつ品目の本格的生産を定着させていただきながら、さらに生産品目をふやすと。それから、これまでもお話ししてきていますが、中間製品の製造ということでありますけれども、将来は最終的な製品の製造までになっていけないかということもお願いしてきているわけでありますので、現在は十四人ということでございますが、将来の増設計画を楽しみにしながら、根強くいろんな形で連携してまいりたいと思っております。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清流会の畠山でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、地方分権と第三次能代市行政改革についてであります。一九四七年新憲法が施行され、その中に初めて地方自治の一章が設けられ、同年地方自治法も制定されました。それによって国の地方に対する関係は、それまでの後見的・一般的監督権から助言、指導、援助という非権力的関係へと、我が国の地方制度はそれまでの中央集権的な形態から地方自治の本旨に基づく民主的地方分権主義へと画期的な転換を遂げてきたわけであります。しかし、その実質、中身は必ずしもこの制度改革が担った方向へは動かず、むしろこれと全く乖離されたこれまでの道のりを歩いてきたと思っております。それは地方自治法の建前がそうなっただけで、実態的には中央各省庁による新たな地方支配体制が、縦割りの系列で地方の隅々まで浸透されてきたのが現実であります。そのような背景の中から、地方自治法制定から十年区切りでその足跡をたどりますと、一九四五年から一九五五年は新しい自治制度の制定であったが、実態は各省庁による強い中央集権体制がしかれていた時代であり、一九五五年から一九六五年は高度成長、地域開発の時代であったが、各省庁より中央集権化が強められた時代でもありました。一九六五年から一九七五年になって環境、生活、福祉重視の時代へと変化が求められ、それまでの開発優先、経済至上主義の路線は、環境保全、公害防止、福祉優先という住民生活重視への行政と新しい自治の台頭でもありました。そして、一九七五年から一九八五年には先進自治体と言われるところでは、国の法令、通達に基づいた上意下達主義から、独自行政を生み出す中央主導から地方主導へといわゆる地方の時代となり、一九八五年から一九九五年は地方単独事業の比重が増し、財政面での地方分権化傾向が出始めたということから、各市町村が今やかつての末端から先端へと、国の手足から
まちづくりの主役へと大きく台頭し、一極集中体制から地方分権へとそのうねりは高まってきたのであります。 我が国のそのような時代背景を踏まえ、当市は第四次能代市総合計画を策定し、それを推進する行政改革として効率的行政運営をなす大綱を自治、分権のあり方を視点に入れ、第三次行政改革を実施し、市民の理解と信頼が得られる行財政運営の確立を目指すとされております。そして、その要旨は能代市総合計画の基本理念である「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、その基本目標とする五つの都市像の実現に向けて、市民のニーズに適切に対応した施策の推進を図ることにしております。その中でも、地方分権の推進が大きな潮流となっている今日、地方自治体の果たすべき役割はますます増大し、行政需要も多様化しながら拡大の一途をたどっており、このような情勢の変化に対応できる地方行政の確立が大きな課題になっている、と明記いたしております。私は自治、分権についてこのように考えております。国と地方の多重構造を地方に任せれば一重構造でできるという、今の日本の行政機構である「中央分権、地方集権」と言われるような中央が幾つもの縦割りに分断され、これを総合化するのが地方になっている構造的部分と、納税者が納めた税金が税務署、国の予算、各省庁の国庫補助金、出先機関、県、市町村という順序で大きく迂回して、その何割かが最後に実際仕事をする自治体に届く仕組みなどに法律改正することが地方分権の精神であり、その法律が生かされ、動き始めれば、真の地方行政が確立できるとの意図で、そのようなことも視野に入れ、市長は第三次行政改革を策定し、総合計画を展望し、推進なさっていると思えるわけであります。そこでお伺いいたします。市長は、これまで全国市長会等を通じ、長年にわたって関係省庁に要望してきた第一歩が今踏み出されたわけであります。分権法が持つ意味とそれを骨子に推進される行革大綱に当市の自主自立の精神がいかように生かされていくのか、お知らせ願います。 それと、
まちづくりの主役は市民であるとの基本認識のもとに、市民の理解と信頼が得られる行財政運営の確立を目指していくとの決意が表現されておりますが、分散、分権型システムの転換を図ろうとするならば、そのものを支え、市民参加の中でそのシステムを構築するのもまた市民そのものであります。そこでお伺いいたします。既にスタートした行革の実施項目の中でも着手しているもの、間近に着眼している項目も幾つかあると思うわけです。まず最初にその現況をお知らせ願います。二点目として、第一次、第二次行革の実績、成果を確認する到達度はいかほどであったのか、それと、第三次行革の最終年度の到達目標数値はどのあたりに置いてスタートさせたのか、お知らせ願います。三点目は、特に市民参画の行政推進の中でも、市民提案制度の創設、
まちづくり懇談会の設置検討、委員会、審議会のあり方にどのように対処なさるのか、お知らせ願います。 次は、第四次能代市総合計画の点検についてであります。第四次能代市総合計画は、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を基本理念に昨年からスタートしました。
都市づくりの基本姿勢は、能代市第三次行政改革と相まって、着実に成果を確認できる
まちづくりのために市民の創意とエネルギーを結集し、能代らしい特色あるものを創造して策定されたものです。この構想は未来を志向し、歴史の形跡を検証し、さらに踏査をしながら、次代へ継承する役目を担うのが私たち市民に課せられた責務であると思っております。市民は、計画の進捗度を注視しながら行方を見守っております。そして、このことにさまざまな声が寄せられるのは、能代の
まちづくりにみずからが参加する意思表示でもあります。ハードとソフトの均衡ある
まちづくりを考えたとき、ハードからソフトへの転換、ソフト事業が水と緑の国際健康
都市づくりとどのように結びつくのか精査しながら進めなければならないと思いますが、市長にお伺いいたします。その一つは、バスケの街づくり事業の推進についてであります。第十回能代カップは、国際交流記念大会として圧倒的に成功した大会だと市民の評価を受けております。私も評価する一人であります。ただ、心配するのはこの事業を推進し、将来とも評価を受けるため、市長が言われる底辺の拡大と市民参加をどのような形で促進するのか、国際的に名声を高めるためにどのようにすればよいのか、全国的に評価されるためにどうするのか、さらにその名が知られるために市民はどうすればよいのか、大きな課題を抱えていると思っております。当面する課題の一つに、二〇〇七年に開催される秋田国体対策の推進も展望しなければなりません。そこでお伺いいたします。この事業の肉づけをどうなさるのか、それと経済効果を求める事業として他の施策とどのようにリンクさせるのか、また教育的視点でどのように市民の意識啓蒙を図るのか、お知らせ願います。 二点目は、歴史と文化の香りづくり事業の推進についてお伺いいたします。この事業は、能代ではぐくまれてきた歴史と文化を次代を担う子供たちや青少年に引き継いでいくことを目的として創設された事業であります。そのような観点から、文化振興、ソフト事業等とは別に、文化施設、歴史民俗施設等の充実を願うのは多くの市民の希求する課題であります。ただ、それに伴う財源措置が可能であるならば、即時建設を市長が決断なさることは明々白々と推測いたします。文化的歴史の重みは一年を経過することで、その価値観の高まりはより貴重さを増し、時代を検証する証人になり得ることも事実です。そこで市長にお伺いいたしますが、私たちの能代には先人の偉大な業績をたたえる施設が建設されるまで、文化財なり、芸術作品の一つ一つを手元に集積し、保存管理を図りながら将来に備える事業に着手できないものでしょうか、お伺いいたします。 三点目であります。中山間地域農業農林の取り組みについてであります。御存じのとおり中山間地域は、山林や傾斜地が多く、しかもまとまった平地耕地が少ないなど、農業上の諸条件が平場の農業に比べて極めて不利な地域であります。このような自然的、社会的諸条件の不利な地域の振興を図るため、山村振興法を初めとする特定の地域を対象にした各種の地域振興制度により、農林業を初めとする地域産業の振興、道路等の生活環境整備の措置がこれまで講じられてきました。このように各種の地域振興策が講じられているものの、過疎化が進行している中山間地域では深刻な状況にあるわけであります。今後、予想されるであろう農業及び林業の労働力のさらなる高齢化、減少に伴い、現状でも平地農家と比較して多い耕作放棄地は、三割にも及ぶ減反強制政策がさらに拍車をかけております。それと並行して森林の管理の粗放化の兆しが既にあらわれております。不在地主多発傾向等の現状を踏まえると、農村地保全管理対策と、さらに都市型ライフ志向の若年層の意識改革も視野に入れ、その対策を検討することが急務かと警鐘を促すものであります。これまでの過疎農家対策は、国の政策的指導を核に構築されてきました。報道によると、国でも去る五月二十九日の閣僚懇談会で、六兆百億円のウルグアイ・ラウンド対策費のうち、三兆五千億円余を占める農業農村整備事業費（公共事業費）を五千億円程度圧縮して、その分を中山間地域対策費として振り向ける考えを表明しておりますが、これとて財政構造改革のもとでどのような形で出されてくるのか詳細について明らかにされておりません。知る範囲でお知らせを願います。 中山間地域が高まる人口減少により、地域社会の維持に支障が生じたり過疎化傾向がさらに進むとき、国土自然環境の保全上、ゆゆしき事態に立ち入るのは間近です。このような現状を踏まえ、中山間地域に対する取り組みを進めるに当たっては、既存の地域振興施策に代替、あるいは付加して特別な対策を講じることが必要かとも思われます。そこで当市は、総合計画にある地域の特性を生かした農業農村の方向に基づき、さらに付加をして過疎地対策を推進していかなければならないと思いますが、その施策を市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 最後は、松くい虫被害対策についてであります。能代市の松くい虫被害調査が、昨年同様、被害発生地の檜山城址周辺と扇渕地区を対象に行われ、調査結果をもとに薬剤散布や被害木の伐倒、焼却、薫蒸処理など防除に取り組む対応姿勢を明らかにしております。昨年は檜山城址周辺で約五十二ヘクタールの面積で二千百五十一本を伐倒、焼却、薫蒸処理したほか、七月の下旬に地上薬剤散布をし、さらに名木・古木八十二本を被害から守るため樹幹薬剤注入の防除策をとったのは記憶に新しいところであります。特に国においては、九二年に改正されている松くい虫被害対策特別措置法が九六年までの時限立法であったのが、次期対策として同措置法の内容を現行の森林病害虫等の防除法に一本化し、法律の改正を行い、防除対策を継続する方針を掲げております。 そこでお伺いいたしますが、法律改正により松くい虫防除対策にどのような措置が講じられるのか、お知らせ願います。また、法律施行とあわせ、多額の防除費用等、松くい虫被害防止対策に伴う市の財政負担軽減のため、改めて松くい虫被害は災害であるとの認識に立ち、財政負担軽減のため働きかけを強化するとともに、抜本的な予防技術開発の推進を図ることが急務と思いますが、その対応はいかがかお伺いいたします。それと、当市における今年度の松くい虫被害の調査と、その調査結果に基づく具体的な取り組みについてお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えいたします。まず、地方分権と第三次能代市行政改革についてでありますが、地方分権については平成四年六月、臨時行政改革審議会の「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」に地方分権特例制度の導入が盛り込まれたことを受け、特例制度の実施からさらに本格的な地方分権制度の確立に向け、さまざまな視点から論議がなされ、さらに全国市長会、全国市議会議長会など地方六団体においても地方分権推進委員会を設置しながら地方分権方策について検討をし、平成六年九月に「地方分権の推進に関する意見書」を国会及び内閣に提出しております。こうしたさまざまな意見、答申を反映しながら、平成七年五月に地方分権推進法が成立したところでありますが、その基本理念は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとされております。こうした地方分権のねらいとする方向は、二十一世紀に向けて、画一性よりも自立性や多様性をより尊重する新世紀にふさわしい地方自治スタイルであり、地方公共団体も自覚と意欲を持ちながら、ぜひとも実現していかなければならない目標であると考えております。しかしながら具体的な分権の推進に当たっては、国と地方公共団体との関係や役割の明確化、地方税の充実や補助制度などの財源配分の問題、分権事項の受入体制の問題など、課題が山積している状況にあり、現在、地方分権推進委員会において調査、審議が進められておりますので、地方分権法が時限となる平成十二年までには具体的な推進計画が示されてくるものと思われます。 行革大綱に、当能代市の自主自立の精神がいかなるように生かされていくのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、本格的な地方分権への対応は国から具体的な方向が示されてからということになるわけでありますが、将来的な地方分権化においては地域の自主性、自立性がより重要視されていくことは論を待たないところであり、こうした観点において第三次行政改革では、その基盤となる市民参画の行政の推進を主要課題に掲げたところであり、幅広い市民の参加による行政の推進、市民の自主的な活動による
まちづくりの推進に努めていくこととしているほか、財政運営面や組織・機構のほか、職員の意識改革面等においても地方分権の動向を視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行革項目の推進状況についてでありますが、初年度となる平成九年度の取り組み予定項目の主なるものとしては、市民参画の行政の推進として市民提案制度の創設、市民
まちづくり懇談会の設置、開かれた市政の推進として情報公開の制度化に向けた文書量調査、文書管理全体システムの構築、書庫の改造等の諸準備、心配りのある行政サービスを図るためのごみ問答集の発行、育児リフレッシュ・タイムリー保育サービス事業の実施、第二、第四庁舎への案内窓口の設置、高齢化対策としての配食サービス事業の実施などのほか、事務の簡素化、財政運営の効率化など、全般にわたって推進を図ることとしており、大綱に掲げた全八十一項目中、五十四項目について取り組むことにしております。次に、第一次、第二次行革の実績、成果と第三次行革の到達目標数値はどのあたりに置いてスタートさせたのかということでございますが、第一次行政改革は昭和六十年度に大綱を策定し、昭和六十一年度から三カ年で実施しておりますが、三十二項目中、二十九項目について実施しております。また、平成三年度に当市の独自の取り組みとして大綱を策定した新行政改革は百五十一項目中、百十八項目の推進を図ったところであり、第一次行政改革については、行財政の効率化・合理化について、新行政改革については、人口減少対策、心配りのある行政サービスの展開を主なる課題とし、それぞれの状況下においてできる限りの推進に努めてきたところであります。また、今回の第三次行政改革についても、市民の理解と信頼が得られるものとしていくため、行政改革推進委員会の御意見、御提言をいただきながら、実施率のみならず、それぞれの項目の実施内容についても検討、分析しながら推進を図ってまいりたいと考えております。行政改革の成果、到達度については一概に数値だけで判断できるものではありませんが、第三次行政改革では、特に市民参画の行政の推進、開かれた市政の推進といった新たに掲げた課題に前向きに取り組んでいくことが、より重要であると考えております。市民参画の行政の推進としての市民提案制度、
まちづくり懇談会、委員会、審議会のあり方にどのように対処するのかということでありますが、具体的手法については検討を進めておりますが、基本的なねらいの方向は、より多くの市民の
まちづくりへの参加の促進であり、また多様な人材、幅広い年代層、そして女性の行政への参画をねらいとするものでありますので、こうした点を基本に対応してまいりたいと考えております。 次に第四次能代市総合計画の点検について、バスケの街づくり事業の推進についてということでありますが、御承知のようにバスケの街づくり事業は、昭和六十三年度と平成元年度にわたって全国の市町村に一律一億円が交付された自ら考え、自ら行う
地域づくり事業、いわゆるふるさと創生一億円事業を契機にスタートさせたものであります。このふるさと創生事業は、地域における自主的、主体的な
地域づくりを推進し、誇りと愛着の持てるふるさとの構築と豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を目指すものでありますが、当市のバスケの街づくり事業は、ハードからソフトへの取り組みが重要視される中で、地域の資源と個性を生かした全国にアピールできる
地域づくり事業であると考えております。このバスケの街づくり事業の推進に当たりましては、市民によるバスケの街のしろ推進懇談会を設置しながら、事業の方向性や目標、テーマ、課題等を掲げ、継続性を持って着実に推進を図ってきておるところであります。これまでの取り組みの主なものとしては、だれでもバスケットボールに親しめる環境づくりの一環として子ども館前広場を初め、市内の児童公園、小・中学校の校庭など三十七カ所にバスケットボールリング五十三基を設置したほか、幼児用リング十二基、移動式バスケットリング四基を購入しております。また、バスケットボールの普及、底辺拡大事業としては、指導者、審判員の養成、ミニバスケットボールチームの育成、小・中学校におけるバスケットボールの普及に努めてきているほか、平成七年度からは小学校から一般までを対象にバスケットボールの基礎的な技術を競う「タイトルチャレンジ イン のしろ」の開催にも取り組んでおります。また、イベントとしては能代カップ高校選抜バスケットボール大会を初め、３オン３ストリートバスケットボール大会、アリナス杯バスケットボール大会など、多くのイベントが市バスケットボール協会を初めとする民間と行政の協調のもとに開催されております。この間、能代商業高校男子バスケットボール部の復活を初め、当初三十名で発足した能代ミニバスケットボールスポーツ少年団の全国大会への出場など、底辺拡大も順調に進んできております。また、能代カップ高校選抜バスケットボール大会は、これまでバスケットボール協会を初め、多くの関係者の献身的な努力と真摯な取り組みによって今年で十回を数え、名実ともに全国に誇れる大会となっておることは御承知のとおりであります。さらに、今年の能代カップは十回記念大会としてアメリカ、中国の高校チームを招待した国際交流大会として開催され、今後の課題である国際的バスケの街づくりに向けた一つのきっかけになるものと期待を寄せておるところであります。また、能代カップの開催期間中は県内外からも多くの観客が来能し、交流人口の拡大が図られるとともに、会場に入り切れないほどの市民の観戦は、まさに「バスケの街のしろ」が着実に築き上げられているあかしであると思っております。 このバスケの街づくり事業の肉づけをどうするのかということについてでありますが、こうしたバスケの街づくり事業を将来的にも継続させていくためには、能代工業高校バスケットボール部の知名度に加え、まち全体がその基礎づくりを地道に進め、さまざまな事業が継続的に展開される基盤を築き上げていく必要があると考えております。したがいまして、今後も引き続きバスケットボール協会を初め、市民の御支援、御協力をいただきながら、バスケの環境整備や底辺の普及、拡大、指導者の養成、バスケットボールイベントの開催などを計画的に展開しながら、将来的にこうした取り組みの延長線上に「バスケの街のしろ」としてまちのイメージづくりや新たなイベントの創出、国際化に向けた方向など、肉づけとなる事業展開の機運が盛り上がってくることを願っているところであり、バスケの街のしろ推進懇談会など、広く御意見、御提言を賜りながら推進してまいりたいと考えております。また、経済効果を求める事業として他の施策とどのようにリンクさせていくのかということでありますが、バスケの街づくり事業の目標は、バスケットボールを核にしながらすべてのスポーツの振興を図り、誇りと愛着の持てる健康で躍進するスポーツのまちを目指すものであり、これをさらに発展させ、
能代山本スポーツリゾート構想を推進してきているところであります。今後、ますます重要視されている交流人口の拡大を図るためにも、総合体育館、アリナス等の施設を拠点としながら、バスケの街を核に、そしてスポーツのまち、さらにスポーツリゾートのまちとして全国に広くアピールしながら交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、本年の第十回能代カップ高校選抜バスケットボール大会については、初めての取り組みとして、インターネットにより全国、そして世界へ向けて実況中継され大きな反響がありました。今後も、こうした情報発信には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、民間においてもお菓子やお酒にバスケの街を活用していただいておりますが、さらにさまざまな形での取り組みを期待しているところであります。次に、教育的視点でどのように市民の意識啓蒙を図るかということでありますが、バスケの街づくりを進めていく上では、競技としてのバスケットボールの振興とあわせて、バスケの街を支えていく市民の意識啓蒙が非常に重要であると考えております。その一つとして、日常的にバスケの街をイメージできる環境整備も必要でありますので、これまで進めてきておりますバスケットリングの設置、パンフレット等による広報活動に加えて看板、モニュメント、マスコットキャラクターなども今後の課題と考えております。また、先ほども申し上げました第十回能代カップは延べ一万一千人余りの過去最高の観客数となっております。こうした能代でしか見られないハイレベルの試合を市民に提供しながら、参加選手と市民レベルでの交流を深めていくことも市民の意識啓発と市民参加の促進につながっていくものであると考えております。平成十九年の第六十二回国民体育大会においては、当市がバスケットボール少年男女の会場となっておりますので、関係機関、団体等と連携を図りながら、幅広い市民の参加を促進し、バスケの街として意識高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、歴史と文化の香りづくり事業の推進についてでありますが、能代ではぐくまれてきた特色ある歴史、文化が後世に引き継がれていくための歴史資料等の保存、展示するための施設等の充実については、市民の関心が高まっていることは承知しており、必要性を強く感じておるところであります。現在、能代市には国指定二件、県指定十五件、市指定五十四件の合わせて七十一件の指定文化財があります。その管理状況は、市で管理しているもの六件、市立学校で管理しているもの二件を除く六十三件については、所有者である個人が管理しております。また、市出身の画家等の作品で、寄贈等により現在市で所蔵している絵画は五十点以上ありますが、この絵画等については後世に引き継ぐべき貴重な作品でありますので、図書館の閉架書庫に大切に保管しており、これまで展示会やその他の機会などに利活用しておるところであります。このような文化財・美術品は貴重な価値を有するものであり、その保管に当たっては一括して管理していくのが理想であると思いますが、財源上の問題もあり、極めて困難な状況にありますので御理解いただきたいと思います。今後の対応については、第四次能代市総合計画において、「歴史民俗資料館建設事業の推進」と「郷土資料館建設事業の推進」を掲げておりますので、これらをあわせて検討してまいりたいと考えております。 三番目の農業について、中山間地域農業農林の取り組みについての御質問でありますが、中山間地域は国土面積の七割を占めており、人口では一五％が居住し、特に自然環境や国土保全、水資源の涵養と密接不可分の関係にあります。しかし一方、同地域は高齢者比率が全国平均より六ポイントも高く、また人口の自然減が生じている市町村が四分の三にも達しており、耕作放棄地も増加しており、国土保全、水資源の涵養等の公益的機能の維持のためにも放置しておくことができない状況となっております。当市においては、山村振興法で指定された常盤地域と特定農山村法（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律）により指定された檜山地域の二地域が中間地域に該当します。これらの地域に対しましては、第三期山村振興農林漁業対策事業及び第二次農業構造改善事業により、農業施設等の整備や辺地対策事業債を利用しての市道整備及び農道整備等を実施しております。また、最近では中山間地域には補助率が高い県事業の園芸産地緊急拡大対策事業により、ハウス施設、防除機、移植機械等の導入を実施しております。当該二地域の林業関係においては、深沢線、幟山線の幹線林道及び作業道の開設や私有林の間伐への補助を実施しております。昨年度からは地元要望の高い母体線の開設工事に着手しており、また本年度からは母体国有林について国と分収林契約に基づき植栽を実施する予定であります。 また、御質問にあるように農林水産大臣が、五月二十九日の閣僚懇談会で、六兆百億円のウルグアイ・ラウンド対策費のうち三兆五千億円余りを占める農業農村整備事業費（公共事業費）を五千億円程度圧縮し、その分を中山間地域対策などに振り向ける考えを表明しておりますが、これを中山間地域対策などに振り向けるということは、政府はウルグアイ・ラウンド農業対策見直しの一環として、同対策の公共事業部分である農業農村整備緊急特別対策、いわゆる農業農村整備事業を圧縮し、その分の国費をラウンド対策に盛り込まれた農林漁業金融公庫や農協資金の融資枠の拡大と利子補給分を増額する考え方であり、拡充対策としているのは農家負担軽減支援特別資金、農林漁業金融公庫資金及び中山間関連融資の三部門となるようであります。詳細については、今後決まり次第、県を通して説明がなされると思いますので、その際には積極的に利用するよう周知等を行ってまいります。 最後に、松くい虫被害対策についてでありますが、まず初めに法律改正についてでありますが、松くい虫被害対策特別措置法は、昭和五十二年四月に五年間の時限立法で制定されたもので、これまで五年ごとに計三回改正、延長され今日に至っております。今回の改正では、時限立法による特別措置では被害の終息を見込むことが困難と判断され、被害防除対策が継続実施できるよう既存の森林病害虫等防除法の中に松くい虫被害対策に関する必要な措置を移行させたものであります。法改正の主な内容は、一、松くい虫防除を的確に実施するための特別伐倒駆除等の効果の高い措置を防除法に追加、二、特別防除（航空機を利用した薬剤防除）の区域指定と適正な実施、三、森林病害虫等の早期発見のための措置として、森林組合等の防除を行う団体が被害木発見のため他人の森林への立入調査を可とする等の措置を講じたものであります。能代市においては、秋田県松くい虫被害対策事業推進計画に基づいて、松くい虫被害対策地区実施計画を定めたところであり、今後はこれに基づいて被害防除対策を実施してまいる所存であります。次に、抜本的な予防技術開発の推進についてという御質問でありますが、抜本的な予防技術開発は現在では困難と言われておりますが、現在可能な被害予防対策としては、被害木の早期発見と迅速、適切な駆除の実施及び繁殖源となる保損木や支障木の除去などをきめ細かく行う必要があります。御承知のように、松くい虫防除には多額の費用を要し、まさに「金くい虫」とも言われるくらいでありますので、国、県要望や全国市長会等での要望の際には、松くい虫対策の充実強化、国家補助金の増額等に対する特段の措置をお願いしておりますが、今後ともなお一層力強い支援について働きかけてまいりたいと考えております。本年度の松くい虫被害調査につきましては、檜山、扇田周辺地区の調査対象区域約五十ヘクタールのうち、現在約十二ヘクタールで枯れ松と被害木と疑わしい松が約二千四百本確認されておりますので、引き続き調査を進めるとともに、これらの伐倒、薫蒸を六月中に実施する予定であります。また、今後の調査結果に基づいて、さらに伐倒駆除、薬剤散布等の駆除対策を実施するとともに、誘引器の設置によるカミキリの監視や天敵であるアカゲラの巣箱の設置を行うこととしております。さらに関係部局、機関と被害対策について連絡調整を図り、当市における被害対策の適正円滑な実施を図るため能代市松くい虫被害対策地区連絡協議会を設置し、松くい虫被害対策を講じるとともに、市の広報などを通じて市民の皆様に松くい虫被害対策についての御理解、御協力や枯れ松の早期発見と通報をお願いしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思います。最初の地方分権についてでありますが、地方分権法というのは、いわゆる自治、分権の持つ意味合いからして、歴史的な経過の中でこれが確立をされてきたということであります。そういう意味では、市長もこの自治、分権の精神を十分に取り入れをしながら、地方行政に自主自立の精神をもってその政策を生かしていくということでありますので、そういうことでは十分頑張っていただきたいものだと、このように思うわけでございます。 それと、行政改革はいわゆる自治、分権に基づいた効率的、そして効果的な行政運営をなすものでありますけれども、大綱に基づいて当市としても、いわゆる市役所の事務的な仕事のやりやすい仕組みをつくるということでやったわけであります。そしてまた、展望する第四次総合計画の推進、そして市民サービスの向上などを図りながら、このことを推進していくということであるわけであります。行革そのものがスタートして日が浅いわけでございますけれども、むしろ私としてはその行方を見守りながら、いわゆる節目節目でチェックをしていくというふうなことが正しいのではないかと思っているわけでありますが、行政改革推進委員でも半年ごとにチェックをして提言をするということが言われておりますので、そういうこととあわせていくような形になるのではないかというふうな思いもしております。ただ、これは平成八年から十二年という四年間の間になし遂げるということでございますから、私たちの任期とまず同じわけですね。やはり、あっという間に時が過ぎてしまうというふうな状況でございますから、この四年という任期をどのように視野に入れてやっていくかということも、私は大変大きな課題だと思うわけであります。例えば、先ほど申し上げました市民参画の行政改革の中でも、市民の提案制度、それから
まちづくり懇談会の設置などについても市長はやっていくというふうな決意を持っております。特にも委員会、審議会のあり方なんですが、これは選任をされますと、例えば一年、二年という形になるわけですね。そういうことでは、市民のシンクタンク的な要素の中で、頭脳集団として委員会、審議会をきちっと構成をしていくというふうになると、四年のうち一年、二年がそれに食われてその中身がどうなるんだろうということが、私は問われてくると思うわけであります。そういった観点に立つならば、この委員会、審議会のあり方については、人選などを含めながらきっちりと重複などを避けないで、そして市民各層からそういう委員、審議委員を選出をする努力をしていかなければ、いかに自主自立の精神を持ちながら行政改革を断行し、そして第四次能代市総合計画を展望するといっても「絵にかいたもち」になりかねないというふうな気がいたしますので、その辺のところはきっちりととらまえて、ぜひともやっていただきたいと思っております。 それから、バスケの街づくり事業の推進でございます。これは、能代カップの関係につきまして圧倒的に成功したし、大変な盛況であったと、私はこのとおり思っているわけであります。このイベントはどこの地でもできるのでしょうかというと、能代でなければできないわけであります。なぜ能代ができるかというと、それは第一次ふるさと事業に盛り込んだからということよりも、能代工業のバスケットが全国的に大変有名であるからできるわけであります。そういう意味では、このバスケの街として何かやはりモニュメントのような、これを表徴していかなければならない分もあるのではないか、というふうに思っておるわけであります。例えば、市民からはいろんな声が出ております。パブリックスペースのある歴史の庭、バスケのイメージの
まちづくりをするために、はっきりとわかる看板か何か設置した方がいいのではないかと。それから、市長の言う底辺の拡大を図るとするならば、小学校の校庭にトーテムポールが立っているわけなんですが、ある意味ではそれをバスケットリングにというふうな方法もあるでしょうと。それから、バスケの街づくりのイメージをほうふつさせるために、児童生徒に作文などを書かせてもどうか、というふうな声もあるわけであります。バスケの街をイメージしたＴシャツ、これを老若男女が着用する、それから先ほど市長が言ったとおり、バスケの街能代として地域からの情報発信に磨きをかけていく、そしてまた市職員が使う名刺なども全部バスケの街のしろという印刷にしていくなどなど、というふうな方法があるのではないかという言われ方が、市民の方から大きな声として出ているわけであります。いわゆる能代工業が強いからバスケの街があるわけなんだけれども、それを勝敗だけにこだわるバスケットとして位置づけてならないと私は思うわけでありますから、こだわりを持ったバスケの街のしろづくりを、そういった複合的な考えの中で推進をぜひともしていただきたい、というふうなことで改めて質問を申し上げます。 それから、いま一つは、歴史と文化の香りづくり事業でございますけれども、私が言っているのは、能代の芸術家、文芸作家の作品を公費で求め、将来を展望して手元に蓄えてほしいということであります。財源がないから大変だということでありますけれども、これは全部一挙に集積をしてほしいというふうな要望ではございません。できるならば財政事情が許すそのとき一つ一つ集積をし、そしてこの能代の地から離散をしないような、そういう形でつくってもらいたいということでありますので、よろしくお願いいたします。 それから、農業農林の取り組みであります。質問の仕方がある意味では総論的でありましたので、型どおりの答弁でありました。ただ答弁の中でも市長は、やはり人口の自然減とか、耕作放棄の増加、国土保全、それから水資源の涵養、こういった広域的機能を有している中山間地域を重視をしているというふうなことについては、先ほどお聞きしたとおりでございます。しかし、例えば国の補助金など活用しながら手厚い保護を受けながらも衰退の一途をたどっていく原因は何なのか、ということを改めて想起をしてもらいたいという思いがあるわけであります。そういうことでは、なじまないと言われるかもしれません。私は、市長がみずからそういった生産現場を検証し踏査をして、そして組み立てをどうするのかということを、むしろ部下の方に指導する体制がとれるならば、本当にこの地域に住んでいる農民の心が伝わっていくのではないか、と思っているわけでございます。そういう観点で申し上げておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、松くい虫の被害でございますけれども、昨年、薬剤散布をしておりますその場に、私も立ち会いをさせていただきました。大変、担当者は懇切丁寧にやっておりました。数分で終わる作業でありましたけれども、ある古木に隣接している家があったわけでございます。その家の屋根にテントをきちっと張って、数十分かけながら薬剤散布が終わった後、水できれいに掃き清めておったわけであります。それは、薬剤が家屋等に影響を与えるからということなのかもしれませんけれども、いずれにしてもそういった心を持ちながら、能代の木である松を守るという姿勢があるわけでございますから、私はそういう姿勢をもって対応するならば、恐らく風の松原への飛散も防止できるのではないかという思いをいたしておるわけであります。ただ、先ほど市長が答弁なされましたとおり、平成八年は五十二ヘクタールの被害木処理が二千百五十一本で、ことしは調査対象区域五十ヘクタールのうち、現在中間の調査の中で十二ヘクタールですね、それを調査した結果二千四百本の枯れ松と被害木と疑わしい松があるというので、これは五十ヘクタール全部調査をするとどのようになるんだろうというふうに大変心配をしておりますので、先ほど私が言ったことと表裏一体にならない部分がありますので、その辺を含めてこれはどういうことなのか、ちょっとお知らせを願いたいと思います。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 地方分権についてでありますけれども、私も同様の考え方をしておりまして、本当に国の方が中央分権で縦割りで、私ども地方自治体はあらゆる事柄を総合してやらなければならないわけであります。ただ、地方分権というときに、やっぱり一番大事なのは権限と財源と人間ということで、権限と財源をよこすけれども、人は減らしていくということもできないし、仕事がよこされて、権限もふえて、財源もよこして、人間もなければいけないと。当然、地方に分権されるにしたがって、国の方で人が余るはずであります。そういう意味で、地方でやらなければならないいろんな仕事の中で、私は権限と財源と人間という三つの「げん」を一体化していただかないと困ると申し上げておりますので、応援方お願いしたいと思います。 それから、行革の方でありますけれども、職員の仕事がやりやすいだけでなく、やはり効率的にできるように、そして市民の要望によりよくこたえていけるようにと、そういうことでございますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。 それから、委員会等々については、先ほど申し上げましたように、十分に配慮しながら進めてまいりたいと思っております。 それから、バスケの街づくりですが、資源は能代工業高校バスケットボール部、これがなければできないことでありますけれども、当初バスケの街を始めるときは、そう簡単にスタートできたことでもないわけでありまして、取り上げない限りは資源も生かされないわけであります。そういうこともまた御理解いただいて、さらにただいまおっしゃっていただいたように、市民の関心が大変深まっていろんな興味をもって御意見があるということは大変ありがたいことで、そうしたさまざまな御意見の中から一層このバスケの街づくり事業が推進されていくものである、というふうに考えております。 それから、文化財等々でありますけれども、いろいろなものを一括して管理していくということは大変大事なことでありますが、ただ市で所有しているものは別としまして、個人のものは、そうは簡単にいかないということを御理解いただきたいと思います。 それから農業等についてでありますが、中山間地域については、いろいろな法律で基づいていること、あるいは市でできること、さまざまなことを進めておるわけであります。先ほど申し上げましたように、中山間地域は、単なる農地であるばかりでなく、水資源ということの中でこれからますます大事になってくるし、公共事業でダム等がなかなか難しい状況になれば、私は日本の水田の果たしている梅雨期あるいは台風時におけるダムサイト的役割というのは相当なものであるというふうに認識しておりますので、そういう意味からも大変大事なものであります。ただ御承知のように、国の制度等を活用できるものはあらゆる角度から活用してまいりたいと思っておりますが、各産業についてそれぞれ大きな問題等を抱えておりますので、それぞれの状況を十分踏まえながら市でできる限りのことはしていきたいと、こういうふうに考えておりまので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから松くい虫ですが、おっしゃるとおり、昨年より面積の少ない中に疑わしいものが多いようでありますので、十分注意しながら調査を進めてまいりたいと思います。昨年はそうでありませんでしたが、今度は喜んでいいのかどうかわかりませんけども、指定された地域、地区ということになりますので、十分調査しながらできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（
大倉富士男君） この際十分間休憩いたします。 午後二時四十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、七番平野龍市君の発言を許します。七番平野龍市君。 （七番 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆七番（平野龍市君） 七番、公明の平野龍市です。通告に基づき質問させていただきます。 一、福祉行政について、介護保険法案並びに障害者計画と市の対応についてお伺いいたします。現在、全国で二百万人とも言われる要介護者は、高齢化がピークを迎える二〇二五年には五百二十万人に増加すると予想されています。また、少子化、同居率の低下など家族形態の変化や介護の重度化、長期化も進んでおり、介護問題は最大の不安要因の一つとなっております。したがって、介護制度の確立が社会保障の緊急課題であり、これからは「お世話をする」「面倒を見る」から「高齢者の自立支援」へと発想の転換が求められているのであります。介護保険法案が今通常国会で審議されておりますが、今の情勢から二〇〇〇年のスタートはほぼ確実であります。しかも運営主体は地方自治体ということになっております。そして今、運営主体となる市町村間にヘルパーや介護施設などに格差があるとして、現状では地域によって「保険あって介護なし」との声も出ておりますし、介護保険法で予定されている在宅福祉サービスにかかわるホームヘルパー等のマンパワー、特別養護老人ホーム等の施設の整備や諸条件が整わないと介護保険法に定められたサービスには対応できないと思いますが、二〇〇〇年の実施まであと三年余りであります。一点目、この三年間で当市における諸条件は整うのでしょうか。現状から判断するに不可能に近いと考えられますが、これら条件整備のための財源なり、人材の確保ができるのか、お伺いいたします。 次に、障害者計画についてでありますが、老人保険福祉計画が義務規定だったのに対し、この障害者計画は平成五年に成立した障害者基本法で国と自治体に計画を策定するよう努めなければならないという努力規定とされ、本年三月末までに策定するという計画でありましたが、全国で策定した市町村は約一七％未満という惨たんたる状況であったと言われております。我が能代市においては、この六月に審議会をスタートさせ、十一月に新年度予算に反映し、計画をスタートしたいとしておりますが、今回の計画策定で求められているものは単に福祉、介護の分野にとどまらず、医療、教育、雇用、
まちづくりなど、障害者が健常者と同じような社会生活を送れるようにするための具体的な数値目標づくりだと言われております。そこで初めに、努力目標とはいえ、なぜ三月末までに策定できなかったのか、また具体的数値目標の策定がこの短期間に可能なのか、可能だとするならば、既に三月末までに策定も可能だったと思われますが、この点を踏まえてお伺いいたします。第一点は、来年度を初年度として五カ年計画で実施するとなっておりますが、その財源的裏づけはどうなっているのか、お伺いいたします。また、初年度にはどのくらい見ているのか、あわせてお伺いいたします。もし、財源的に余裕がなく、障害者計画が思うように実施できないのであれば、障害者の人たちは福祉の谷間で常に対応が後回しにされ、自立への道が閉ざされることになりかねないのであります。既に、複数の市町村が連携して行政と財政の効率化を図るため、広域連合という新しい試みも行われ始めております。当市においても、行財政の面から検討してみるのも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。二点目は、障害者が健常者と同じような社会生活を送るというのは、具体的にはどういうことなのか、またそのための具体的な数値目標をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、精神障害者の支援体制についてお伺いします。初めに生活支援センターの設置について、昨年の六月に一般質問しましたが、もう一度お伺いいたします。多くの精神障害者は生活障害者とも言われ、家族の高齢化や保護者の亡き後に働く場と住む場のみではなく、日常生活を維持していくための支援や相談を身近にいつでも提供してくれる場がないと、日常的な生活を営むことも、地域住民との交流も思うようにならない状況であります。このような状況を改善するために、今回の障害者計画の中に支援センターの設置のお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。二点目は、生活の場及び働く場の整備と指導者の育成についてでありますが、精神障害者が退院後、生活の指導、作業指導としての社会復帰施設は、現在、能代市に小規模作業所が一カ所あるのみであります。施設は民家を改造した作業所で面積も狭く、設備はもちろん、環境面、健康面等でも運営に支障を来しており、非常に厳しい状態になっております。精神障害者の状態や能力に応じた小規模作業所の増設と通所授産施設の設置には、障害者を持つ保護者、また障害者本人の立場に立って物事を考え、判断していくべきであります。また、指導者の育成の面でも大変苦労をしており、当然、行政の支援なくしては解決はあり得ないと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 次に、児童福祉法改正に伴う保育のあり方についてお伺いします。児童福祉法が国会で成立し、その内容は少子化と保育ニーズの多様化への対応を目的とし、保育所への入所の選択制や保育料の年齢別均一化の方向などが主なものであり、来年四月より施行されることになりました。法制定以来、五十年目で初の大幅改正となり、今後は保護者のニーズに沿った充実した方向に変わっていくことになると思われます。最初に、保育料の均一化に伴う現行料金との格差と、へき地保育所の保育料についてお伺いいたします。保育料の年齢別均一化と入所の選択制の導入に伴って、現行の保育料より保護者の負担がふえる世帯はあるのか、また一世帯当たり最大どのくらいの負担増になるのか、お伺いいたします。そして、認可保育所とへき地保育所とでは現行はそれぞれ格差がありますが、今後これらの対応はどうなるか、また保育内容にどのような違いがあるのか、お伺いいたします。 次に、保育所と幼稚園のかかわりについてお伺いします。まず、保育料が今回の改正で年齢別に均一化され保護者の負担ということになっておりますが、幼稚園には就園奨励金制度というものがあり、対象になる児童にはそれぞれ奨励金が支給されております。したがって、保育園児と幼稚園児では保護者の負担に格差が出てくると考えられますが、いかがでしょうか。また、保育園児と幼稚園児における教育格差は生じないのかどうか、お伺いいたします。 二点目は、保育所の選択制についてお伺いします。現行の保育制度は、一九四七年につくられ、保育に欠ける子を市区町村が措置で入所を決めておりましたが、来年四月からこれが廃止され、まず保護者が保育所を選び、希望するところに入所できるようになっております。そうなりますと、当然地域的にも、内容的にも、その他いろいろな面において条件の整っているところへ希望がふえていくものと予想されます。したがって、当市における保育所の中で偏った児童入所ということも考えられますが、それらの対応はどのようにするつもりなのか、お伺いいたします。 三点目は、公立保育所の夜間保育の対応についてお伺いいたします。保育所の選択の自由に伴い、保育所間のサービス競争が予想されます。例えば、夜間の延長保育に関して言えば、ジャスコやサティのように夜九時までを初めとする大型店舗の勤務体系が夜間型に移行する中、延長保育も含めた時間の長い、サービスのよい保育所等の要望も今後予想されます。したがって、当初における保育所の運営方法も考えるときにきていると思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。 大きい二番です。各種証明書の自動発行システムについて、一般市民の方が日常生活をする上において毎日市役所を訪れるということはありませんが、事あるごとに必要になるのが住民票、印鑑証明書等の各種証明書であります。当市においては、平日、市役所の窓口に来られない人のために広報「のしろ」や暮らしのガイドブック「市民便利帳」等の情報提供で、時間の延長や電話予約による市民サービスに努めておりますが、まずその利用状況についてお伺いしたいと思います。次に、第三次能代市行革の検討課題になっております証明書自動発行システムの導入の件についてお伺いいたします。現在、この自動交付機は全国で約六十市町村が導入しており、市民サービスの向上の一環として待ち時間の短縮や窓口の混雑解消を初め、年中無休で自動交付業務を行っております。申請は市町村で発行する証明交付カードと暗唱番号を登録し、わずか一分余りで証明書が入手できるものであります。このシステムは、今後のコンピューター化による事務処理の簡素化にもつながり、また本庁と各支所を結ぶことによって、支所でも証明書が入手できるようになるものと思われます。したがって、第三次行革の検討課題となっております自動発行システムの導入は早急に着手すべきと思いますが、いつごろから導入するお考えか、お伺いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平野議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、福祉行政について、介護保険法並びに障害者計画と市の対応についてでありますが、介護保険法案は、今通常国会の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されましたが、国民の負担となる保険料、高齢者が負担に見合うだけの十分な介護サービスを受けられるかなど、さまざまな問題があることから継続審議となりましたが、サービスの開始は二〇〇〇年四月からのようであります。国、県から正式に介護保険の内容が示されておらない状況にありますが、能代市にとっては介護保険が導入されることにより、仰せのとおり、ヘルパー等のマンパワーの確保、特別養護老人ホームなどの施設の整備等、緊急に解決しなければならない厳しい問題を抱えております。「保険あってサービスなし」とならないようホームヘルパー等のマンパワーや在宅福祉サービスについては、老人保健福祉計画に基づき、需要を勘案しながら整備に努めてまいります。特別養護老人ホームの整備については、現在のところ県が広域市町村圏単位で進めており、最終的には一市町村に一施設の整備を目標にしておりますが、建設枠の関係でなかなか希望どおり整備できないのが現状であります。このことは、さきの今野議員にお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、障害者計画についてでありますが、平成八年七月下旬に、県より市町村障害者の計画の手引が示され、ことしの三月までに計画するよう指導されましたが、準備期間が短いということで本市では平成八年三月定例会の提案説明において申し上げましたとおり、平成八年度から計画の策定に取り組み、障害者や一般市民等へのアンケート調査及び障害者関係団体との意見交換会等を終了して、現在そのアンケートの分析を行うとともに、関係部局の連絡調整のための障害者計画策定連絡会議及び市民の意見を反映させるための障害者計画策定委員会を開催することにしております。これらアンケート調査や障害者関係団体の意見、策定委員会の提言等を参考にしながら、年内には計画を策定したいと考えております。したがいまして、御質問にあります計画の財源的裏づけ、来年の予算計上につきましては、計画を策定中でありますので、計画が固まり次第事業費をまとめてまいりたいと考えております。次に、障害者が障害のない者と同じような社会生活を送るということについてでありますが、障害者計画の理念の一つとなっております障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念そのものであります。これは、過去において広く行われてきました施設中心の福祉では親や家族は安心にはなっても、障害者本人のためにはならないのではないかという反省に立って、在宅福祉へ、さらには地域社会の中で生活を送る地域福祉の推進を目指すものであります。具体的な施策についてでありますが、地域でともに生活するためにはライフステージの各段階で、住まいや働く場等活動の場において環境整備のほか、必要な保健福祉サービスの的確な提供と体制の確立が必要であります。数値目標については、計画の中にできるだけ取り入れる方向でまとめてまいりたいと考えております。 次に、精神障害者の支援体制についてでありますが、精神障害者地域支援センターは、精神障害者援護寮と授産施設、福祉ホームのどれかの施設に併設して、精神障害者に対する相談、デイサービス、ショートステイなどのサービスを提供するものであります。能代市内には、まだこれらの施設がございませんので、援護寮、授産施設、福祉ホームの施設建設の可能性を精神障害者施策の主管である保健所、精神病院等と協議しながら検討し、その上で障害者計画策定の中で地域支援センターの設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。二つ目の御質問であります生活の場及び働く場の整備と指導者の育成についてでありますが、現状では精神障害者だけでなく身体障害者、知的障害者を含めて、小規模作業所または授産施設は精神障害者小規模作業所のコスモス作業所ただ一カ所となっております。今回の障害者計画策定に当たり各障害団体の意向調査においても、小規模作業所または授産施設の要望は各障害者団体からございました。今後の計画策定に当たっては、精神障害者のみでなく、他の障害者との関係も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、児童福祉法改正に伴う保育所のあり方についてでありますが、第一点目の保育料の均一化に伴う現行料金との格差とへき地保育所の保育料についてお答えいたします。御質問にありますとおり、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成九年六月十一日に公布され、平成十年四月一日から施行されることになっており、保育料の年齢別均一化へ向けた方向性と保育所の選択制が示されております。その中で保育料については、低所得者への配慮とあわせて、当面急激な負担増となる人に配慮し、現行の所得階層ごとに定められている保育料の階層区分を簡素化したものとなる見込みで、すぐには年齢別均一料金に移行しないものと思われます。また、保育料の具体的な金額についてもまだ通知がなく、負担増となる世帯の把握については現時点においては困難な状況であります。次に、認可保育所とへき地保育所の違いでありますが、保育料については、へき地保育所は月額四千六百四十円と所得に関係なく均一であるのに対し、認可保育所では世帯の所得や幼児の年齢等に応じて最高で月額九万八十円までの十八の階層に分かれております。保育内容については、へき地保育所がおおむね三歳以上を対象とし、給食サービスがないのに対して、認可保育所は、原則として零歳児から受け入れ、給食サービスを実施しており、ともに児童福祉施設の基準に従って保育を実施しております。また、へき地保育所は、認可保育所の設置が困難な地域に設置される保育所でありますので、今後ともその趣旨に従って、その特性を生かした運営を行っていきたいと考えております。保育所と幼稚園のかかわりについてでありますが、保育料については、認可保育所では先ほど御説明いたしましたとおり、所得や幼児の年齢等に応じて決定されますが、幼稚園につきましては、園によって異なりますが、所得にかかわりなくおおむね二万五千円前後の水準となっております。また、保育所と幼稚園の教育格差でありますが、保育所は、仕事などで保護者がその家庭において十分に保育することができない幼児を、その保護者にかわって一般家庭と同様に保育することを目的とした施設であり、幼稚園は、学校教育をほどこすことを目的とした施設であります。第二点目の保育所の選択制についてでありますが、保育所の入所に当たっては、現在でも保護者の希望をとっており、当市におきましては四月の入所時においては、公立、民間を通じてほぼ保護者の希望どおりの入所が行われております。また、民間保育所ではバスによる送迎サービスを行っているものの、保育サービスの面では公立保育所と違いはなく、幼児数の状況から見ましても、保育所の選択制が導入された後であっても状況は現在と大幅には変わらないのではないかと思っております。また、保育所間のサービス競争についてでありますが、公立保育所につきましては、平成九年度から育児リフレッシュ・タイムリー保育サービス事業を実施するなど、利用者の要望にこたえたサービスの実施に努めており、夜間の延長保育についても、現在は第一保育所及び第二保育所で午後七時までの延長を実施しております。今後とも、利用者の状況を見ながらサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 第二の各種証明書の自動発行システムについてでありますが、週休二日制の導入、執務時間外の行政サービス需要の増大、待ち時間の短縮、窓口の混雑緩和などを背景に数年前から各地で導入が行われ、現在全国で七十自治体が運用しております。システムとしましては、金融機関における現金自動交付機を想定していただくとよろしいと思いますが、市民の皆様にＩＤカードをお配りして、利用時には各自の暗唱番号を入力していただいた上で証明書の発行をするものであります。第三次能代市行政改革大綱において、住民サービスの向上を図るため、休日、夜間にも証明書の発行ができる当該システムの導入を検討することとしておりますが、検討に当たっては市民ニーズの調査や投資効果、窓口業務の体制、設置場所、保守体制などを総合的に勘案してまいりたいと考えております。次に、カードを使った各種市民サービスについてでありますが、国の「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」において、全国の市町村を通信回線で結んだネットワークシステムを構築した上で、市町村が全国共通様式のカードを発行し、行政区域を超えた広域的な利用を図るという報告書がまとめられております。住民の生活圏は今後ますます一行政区域を超えたものとなっていくと考えられますので、当市におきましても国の動きを見据えてまいりたいと考えております。また、証明書の電話による予約制度についてでありますが、税関係の証明書は平成三年度から、住民票、印鑑証明書に関しては平成五年度から行っております。予約制度については市民便利帳などで周知しておりますが、これまでの利用数は制度開始以降の通算で、税関係の証明書が十一件、住民票、印鑑証明書につきましては、四件だけとなっております。なお、市内七カ所の出張所における住民票や戸籍関係の証明書の発行に関しましてはことしの五月から新しいシステムを導入した結果、本庁から出張所への証明書転送のスピードアップが図られ、市民の皆様の待ち時間が大幅に短縮されております。施設とのネットワークについては、これまで既に十六カ所の施設とオンラインシステムが稼働しており、各種文書やデータの送受信により事務効率が大きく向上しております。さらに今年度は、市立の小・中学校すべてをネットワーク化するとともに、インターネットにも接続できる環境を整えることにしており、事務の効率化のみならず、教育面でのさまざまな活用に期待が持てるものと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 七番平野龍市君。
◆七番（平野龍市君） 御答弁、大変ありがとうございました。今回の一般質問は、これから施行される内容が多くございましたので、答えも抽象的なお答えになったということは理解しております。ただ、一連の国の制度がこういうふうにどんどんどんどん地方に法律化してくるわけですけれども、地方自治体の長といたしまして、先走る法律に基づくこういう制度に対してどのように思っているのか、一言その点をお伺いしたいと思います。 もう一点は、先ほど精神障害者の件で、指導者の育成の面でも大変苦労しているというふうに質問いたしました。これは、昨年私たち一年生議員で施設をいろいろ見学しまして、その中で特に感じた面を取り上げたわけでございます。保護するボランティアの方とか、そういう方が非常に不足しており、またそういう面で行政の立場で何とか援助できないものなのか、そういう育成の面でお伺いしたことでございますので、一言その点もお願いしたいなと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国の制度の問題でありますけれども、以前にゴールドプランあるいは新ゴールドプランの際もそうでしたが、ゴールドプランができて、さらにその上に各自治体でそれぞれ最も必要とされるニーズというものを積み上げて出してこいということで、新ゴールドプランが新しく各自治体から要望あったものを上乗せしてつくられました。その結果、ゴールドプランに比べて新ゴールドプランは相当の量というか、予算を伴う形になったと。そうしたときに、全体の計画はそうだけども、当面、各自治体は、現在の国の制度を活用して施設の充実だとか、あるいはケースワーカーとか、それからホームヘルパーとかの人数をふやしなさいということで、私どもも、それでは新しい財源の裏打ちがなくて進めるということは大変困難ではないかと。それこそ、やれという仕事と権限だけを与えて財源の裏づけがないと、こういうことでは困るということで、地方六団体等を通じて、ときに応じて要望をしてきておるわけであります。このたびのさまざまな国の介護保険等を含む制度についても、どんどん法律はつくろうとしていく、審議はまだ終わってはいないということでありますけれども、じゃあ、それに伴う予算をどうしてくれるのかという財源等が、なかなかはっきり見えてこないわけであります。何か、すべて地方自治体の責任で行うものであるかのような感じを、今のところはそう受けているわけで、この後、詳しい文書が入ってくることによってわかってくると思いますが、そういう状況の中では非常に困惑している面があるということであります。しかもこの制度の中では、施設と在宅の両面からの介護ということ、さらに自治体ごとにあるいは地域ごとにサービスの質が違わないようにということで、まあ、保険料は払ったものの地域によってサービスの質、量が大幅に違うようでは、これまた国民の間にも不満も出るでしょうし、そういうことでは、直接、実施主体である地方自治体にだけが矢面に立たされるというような格好になる、という大変難しい場面も予想されるのではないかなと。そういう意味で、そういうバックグラウンドをきちっとした上での実施というか、さらにまた医療と介護というものの、リンクの関係がどうかということもまだしっかり見えてないということ等も含めて、私ども市長会の中でもいろんな意見を出し合いながら、それを代表が審議会等に持っていっているということでございます。私の感じとしては、先ほども申し上ましたが、権限と財源と人間が伴わなければ十分な仕事はできないということで、そういう感じを持っております。 それから、精神障害者等の支援体制の中での指導者の育成ということにつきましては、私どもも昨年度、専門教育を受けた職員を一人採用しておりますが、そういう専門の職員を中心にいろんな形で勉強していかなければならないと思いますし、またさまざまな職員研修の機会にはそういうふうなことをしてまいりたいと思います。そうしたことを通じて、ボランティアの方々との連携を深めながら、お互いに研修し合うことが大切ではないかなと思っておりますので、その点等も十分考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
大倉富士男君） 七番平野龍市君。
◆七番（平野龍市君） 今の御答弁で大体わかったわけですけども、一点だけお願いいたします。市長は、国からのこの制度に対する権限と財源と人間ということをおっしゃいましたけども、これは恐らく地方分権に対しての受け皿といいますか、それに対しての対応をどうするのか、ということを求めているんじゃないかなあと思いました。先ほどの質問の中で、複数の市町村が連携して、行政と財政の効率を高めるため広域連合という新しい試みを行われ始めているというふうに例をとったわけですが、今後、地方分権が制度化されて、地方でも対応しなければならなくなったときに、やはり広域圏という中での対応が求められてくるんじゃないかなあと、こういうふうに思うわけですけれども、その点御答弁をお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほどの権限、財源、人間というのは、分権のみならず、さまざまな事業においてそういう形が多いものですから、あらゆる国、県、市町村の関係という中で仕事をこっちへよこすときは、そういうふうなものも含めていただかないと困る、ということで考えております。そういうことは、分権のみならず、いろんな形の中で各首長のやっぱり主張しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。それから、複数の市町村の広域連合ということで、広域連合等の概念等あるいは仕事の内容等もいろいろ研究してまいっておりますが、幸いにして我が能代山本の場合は、能代山本広域市町村圏組合が大変よく機能していると思っております。そうした中で、やはり共通して、共同してやるべきものは、むだなことにならないように、効率よくできるようにということで、お互いが十分に連携しながら、それぞれ助け合いながら、今の能代山本広域市町村圏組合を十二分に今後もさらに活用していくことが大事だろうと思っておりますので、おっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、これまでも各町村にできてきております特別養護老人ホームへ能代市からも措置していただいたりしながら、お互いに協力し合いながら進めていこうということでおりますので、御理解いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） 本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十七日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時四十分 延会...